EUのクリミア制裁、1年延長が決定

EUは18日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて実施しているクリミア製品輸入禁止などの制裁措置を1年間延長すると発表した。6月23日が期限だったが、2019年6月23日まで継続する。

EUは2014年に同制裁措置を発動した。制裁には禁輸のほか、EU域内の企業および個人によるクリミアへの投資（企業買収、不動産の購入、現地企業への融資など）の禁止、クルーズ船の寄港など観光事業の禁止、輸送・通信・エネルギー分野のクリミア向け製品輸出および技術供与の禁止などが含まれる。

このほかEUはロシアに対して、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援に関与した高官など150人の個人や企業などの資産凍結、渡航禁止を今年9月15日まで延長する。