欧州委員会は24日、パイオニアなど電機4社がEU内での家電、音響機器などの販売をめぐり、EU競争法に違反したとして、総額1億1,100万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。ネット通販事業者が各社の製品を安値で販売するのを不当に阻害したと判断し、厳しい制裁に踏み切った。
制裁を受けるのはパイオニアとオランダのフィリップス、「デノン」「マランツ」ブランドの音響機器を手がける日本のディーアンドエム（D＆M）ホールディングス、台湾のエイスース。
欧州委によると、4社は調理家電、パソコン、音響機器などがネット通販でメーカー希望小売価格を下回る水準で販売されるのを阻止するため、通販事業者に圧力をかけていた。要求に応じないネット通販業者には、製品供給を停止すると警告していたという。パイオニアに関しては、EU内の小売業者が他の加盟国で販売することも制限していたと認定した。
制裁額はエイスースが6,352万2,000ユーロで最高。フィリップスが2,982万8,000ユーロ、パイオニアが1,017万3,000ユーロ、D＆Mが771万9,000ユーロとなっている。各社とも違反を認め、調査に協力したことから、制裁金はパイオニアで50％、他の3社で40％減額された。
欧州委は2017年2月、家電のほかビデオゲーム、ホテル予約の計3分野で同様の販売制限が行われている疑いがあるとして、欧州と米国、アジアの15社に対する調査を開始したと発表。まず家電で調査を終え、競争法違反と認定して、関係各社への制裁に踏み切った。
