欧州中央銀行（ECB）は13日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0％、中銀預金金利をマイナス0.4％に据え置く。量的緩和についても、6月の決定に従って年内に終了することを確認した。
ECBは6月、欧州で緩やかな景気回復が続いていることを受けて、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的緩和を年内に終了することを決定。毎月の購入額を10月から半分の150億ユーロに削減し、来年1月から購入を打ち切る方針を打ち出した。
世界経済は米中の貿易戦争、トルコやアルゼンチンなど新興国の急激な通貨安など不安材料がある。しかし、ECBのドラギ総裁は理事会後の記者会見で、ユーロ圏の経済は堅調で、雇用回復と賃金上昇が物価を押し上げる状況が続いているとして、量的緩和の縮小、終了を予定通り進める意向を表明。超低金利政策に関しても、少なくとも2019年夏まで継続することを改めて確認した。
一方、ECBは同日発表した最新の内部経済予測で、18年の予想成長率を2％とし、前回（6月）の2.1％から下方修正した。景気の先行きに関するリスクを考慮したもので、19年の予想成長率も0.1ポイント引き下げ、1.8％とした。インフレ率に関しては18、19年とも1.7％とし、前回から据え置いた。