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欧州経済ウオッチャー

EUと英の離脱交渉、合意期限を11月に先送り

英国のEU離脱をめぐる同国とEUの交渉が依然として難航している。EUは19、20日にオーストリアのザルツブルクで非公式首脳会議を開き、EU離脱問題について協議したが、北アイルランドとアイルランドの国境管理など懸案をめぐる交渉の行き詰まりを打開することはできず、離脱交渉の合意期限を10月から11月に先送りすることになった。それでもEUと英国には大きな溝があり、「合意なき無秩序な離脱」に追い込まれる懸念が一層強まってきた。

英国は2019年3月にEUを離脱することになっている。離脱交渉の結果は欧州議会などの承認を得なければならず、その手続きに時間がかかることから、18年10月が交渉期限に設定された。双方は10月18日に開くEU首脳会議での合意を目指し、交渉を進めてきた。しかし、北アイルランドとアイルランドの国境問題、EUと英国の将来の通商関係といった重要問題をめぐる協議が難航し、期限内の合意が難しい状況となっている。

EUはなお10月の合意を目指すとしているが、今回の首脳会議で進展がなかったことから、期限を11月に先送りし、同月17、18日に開く臨時首脳会議で合意にこぎ着ける方針を固めた。

EUと英国は昨年12月、北アイルランドとアイルランドの国境問題について、英国がEUを離脱してからも人やモノの流れを制限しないようにするため、厳しい国境管理を避けることで合意。EU側は具体策として、国境問題の現実的な解決策が見つからない場合は、北アイルランドをEUの関税同盟に事実上とどめるという案を提示している。

これに対して英国側は、北アイルランドと英本土の間に事実上の国境が引かれるとして反発し、北アイルランドだけでなく英国全体が暫定的に関税同盟にとどまることを提案したが、EU側は英国が移民を制限しながら関税同盟に残るのは「いいとこ取り」として応じていない。

さらにEU側は、工業製品や農産品の規格や基準については離脱後もEUのルールに従い、モノに限定した自由貿易圏を創出するという英国側の提案についても、移民を制限しながらEU単一市場の恩恵を受けるのは「いいとこ取り」として応じていない。

EUのトゥスク大統領(欧州理事会常任議長)は首脳会議後の記者会見で、英国の案は「機能しない」と述べ、受け入れない意向を改めて表明。これに対して、英国のメイ首相は「英国案が唯一の真面目で信用性がある案だ」としており、なお双方の主張に大きな隔たりがある。

EU側は11月の臨時首脳会議について、英国が歩み寄り、10月中に交渉が進展する場合に限って開くとして、英国側に譲歩を求めている。しかし、メイ首相は与党・保守党内の「ハード・ブレグジット(強硬離脱)」派から妥協しないよう圧力をかけられており、対応に苦慮している状況だ。このためEUは国境問題の妥協策として、英本土から北アイルランドに流入する物品の税関検査に関して、英国側が受け入れやすいシステムを提案することを検討中だ。

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