欧州委員会は14日、インターネット賭博に関する勧告を採択した。加盟国に対してネット賭博およびその広告やスポンサーに関する指針を策定し、消費者、特に未成年者の保護を強化するよう求めている。ギャンブル依存や過度の賭博行為による経済的損失を最小限に抑えることが狙い。
ネット賭博はインターネットの普及に伴い急速な広がりを見せている。EUの統計によると、2012年の欧州のネット賭博人口は700万人にのぼり、世界のネット賭博市場の45％を占めた。
欧州委の勧告は、ネット賭博サイトにリスクに関する十分な情報を掲載することや、未成年者の参加を防止するため登録手続きを厳格化すること、ギャンブル依存症者向けの相談サービスの提供などを求めている。また、ネット賭博の広告には一層の社会的責任と透明性を求め、例えば「勝つ見込みに関する根拠のない記述」があったり、「賭博をするよう圧力をかけ」たり、「賭博が社会的、職業的、個人的あるいは金銭的問題を解決すると示唆する」ような内容であってはならないとしている。
欧州委のバルニエ副委員長（域内市場・サービス担当）は、「賭博に関連するリスクからすべての市民、とりわけ子どもたちをより確実に守らなければならない。この急速に成長するデジタルセクターにおいて、EU全体で高いレベルの消費者保護を提供するという我々の熱意に、加盟国もみならずネット賭博の運営者も応えてくれることを期待している」と述べた。
