EU統計局ユーロスタットが10月30日発表したユーロ圏の2018年7～9月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.2％増となり、22四半期連続のプラス成長を記録した。ただ、伸び率は前期の0.4％から縮小し、16年4～6月期以来、4年3カ月ぶりの低水準となった。
成長の鈍化は米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題などで欧州経済の先行きが不透明となっていることが影響したもよう。EUで9月に乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入されたことで、同月の新車販売が急減したことも反映された。
前年同期比の伸び率は1.7％で、前期の2.2％から0.5ポイント縮小。EU28カ国ベースのGDPは前期比0.3％増、前年同期比1.9％増で、伸び率はそれぞれ前期の0.5％、2.1％を下回った。
これまでに主要国の当局が発表した同期のGDP統計によると、フランスは前期比0.4％増。個人消費の伸びに支えられ、伸び率は前期の0.2％から0.2ポイント拡大した。一方、イタリアは前期の0.2％増からゼロ成長に悪化した。
欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏の景気が緩やかな回復を続けていることを受けて、量的金融緩和を年内で終了し、来年夏以降に利上げを検討することを決めている。景気が減速傾向にあることで、難しい対応を迫られることになる。市場では量的緩和は予定通りに打ち切るものの、利上げは先送りするとの見方が出ている。
