ドイツ連邦統計局が15日発表した2018年の国内総生産(GDP、速報値)は、前年比で1.5%増加し、9年連続のプラス成長となったが、伸び率は前年の2.2%を大きく下回り、5年ぶりの低水準にとどまった。米中の貿易摩擦や新興国経済の低迷を背景に輸出が振るわなかったほか、個人消費と政府最終消費支出の伸びが鈍化したことが響いた。
投資活動は加速し、設備投資の上げ幅は前年の3.7%から4.5%に拡大した。しかし、個人消費は1%増と、上げ幅は前年の1.8%を0.8ポイント下回り、2年連続で縮小した。政府最終消費支出の伸び率も1.6%から1.1%に縮小した。
GDP伸び率に対する項目別の寄与度をみると、内需が1.7ポイントに上ったのに対して、外需がマイナス0.2ポイントと足を引っ張った。輸出は2.4%増加したものの、輸入の伸びを下回ったことから、外需の寄与度はマイナスとなった。