フランス政府は6日、導入を計画している「デジタル税」法案の詳細を発表した。グーグル、フェイスブックなど大手IT企業を対象に、仏国内での売上高に3％を課税する。EUでのデジタル課税は初となる。
課税対象となるのは、売上高が全世界で7億5,000万ユーロ以上、仏国内で2,500万ユーロ以上のIT企業。ネット上の広告、個人情報の売買や、検索エンジンなどのプラットホームを運営する企業、ネットを利用したサービス（配車アプリのウーバー、民泊仲介サイトのエアビーアンドビーなど）を提供する企業に適用される。
デジタル税は世界的に活動する多国籍IT企業の課税逃れを防ぐのが狙い。EUの現行の課税制度では、国内にオフィスや工場など物理的な拠点を持たない企業に対し、原則として法人税を課せない仕組みとなっており、EU内で国によって異なる課税ルールを利用したネット企業などによる課税逃れが問題になっている。
EUでは欧州委員会が2018年3月にデジタル課税導入を提案したものの、加盟国の意見が分かれて調整が難航している。このため、仏政府は12月、独自にデジタル税を導入すると発表していた。マクロン政権が反政府運動の激化を受けて低所得者支援を決めたことで、新たな財源確保を迫られていることも背景にある。
政府は4月に法案を提出し、年内に成立させる予定。課税は18年1月1日にさかのぼって適用される。米国、中国の大手IT企業を中心とする約30社が対象になる見通しだ。政府は1年目で年4億ユーロ程度の税収を見込んでいる。