EU著作権指令改正案、加盟国の承認で正式成立

EU加盟国は15日に開いた閣僚理事会で、インターネット上の著作権保護の強化を目的とするEU著作権指令の改正案を承認した。加盟国は2年以内に同指令に沿って国内法を整備することを求められる。

改正案は米グーグルなどIT大手に対して、音楽や動画を配信したり、ニュース記事をサイトに掲載する際に適正な使用料を著作権者に支払うよう求める内容。インターネットのプラットフォームを運営する「プラットフォーマー」が無断でニュース記事や音楽などを利用して、巨額の利益を得ている現状を改善し、著作権者が正当な対価を得られる仕組みを整える狙いがある。

欧州委はEUデジタル市場の統合を実現するためには、デジタル時代に対応した著作権制度の確立が必要として、2016年7月に著作権指令の改正案を発表。欧州議会が3月に改正案を可決し、加盟国の承認を経て成立することになった。

閣僚理事会での採決ではイタリア、オランダ、スウェーデン、フィンランド、ポーランド、ルクセンブルクが反対に回り、ベルギーとエストニア、スロベニアが棄権したが、他の19カ国が支持し、改正案が承認された。