ロシア中央銀行は25日、主要政策金利を0.5ポイント引き上げ、8％にすると発表した。ウクライナ危機を受けた通貨安、資本流出と物価上昇を抑えるのが狙い。4月以来、3カ月ぶりの利上げとなる。
ロシアではウクライナ危機以降に、欧米との関係緊迫化が経済に悪影響を及ぼすことへの警戒感から通貨ルーブルの下落が進み、資本流出が加速。さらに、ルーブル安で輸入コストが増大しているため、インフレ率も急上昇している。
中銀はこうした状況に歯止めをかけるため、3月と4月に計2ポイントの利下げを実施した。しかし、ルーブル安が収まらず、資本流出が上期だけで2013年通期の610億ドルを上回る746億ドルに達し、インフレ率も上限目標とする6～6.5％を大きく超過している。さらに、ウクライナ東部上空でのマレーシア機撃墜で欧米のロシアに対する姿勢が厳しくなっていることから、追加利下げを決めた。
中銀は声明で、インフレ懸念が収まらなければ、金融引き締めを継続する意向を示した。
