ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.4％増加し、3四半期ぶりのプラス成長となった。内需が好調で景気を押し上げた。
独経済は新車販売の低迷などで、18年7～9月期に前期比0.2％減となり、マイナス成長に転落。10～12月期はゼロ成長で、景気後退入り（2四半期連続のマイナス成長）をかろうじて避けることができた。
1～3月は米中貿易摩擦の影響が懸念されたが、個人消費と建設業が好調で内需が活発化し、プラス成長に転換。前年同期比では0.7％増となった。
一方、EU統計局ユーロスタットが同日発表した1～3月期の域内総生産（GDP）の最新統計によると、ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.4％増となり、伸び率は前期の0.2％を0.2ポイント上回った。独経済の復調のほか、18年10～12月期まで2四半期連続のマイナス成長だったイタリアが前期比0.2％増と回復し、景気後退から脱却したことなどに支えられ、伸び率が拡大した。（表参照）
EU28カ国ベースのGDPは前期比0.5％増で、伸び率は前期から0.2ポイント拡大した。英国が0.5％増と、伸び率が18年10～12月の0.2％から加速した。このほかの主要国はフランスが同0.3％増、スペインが同0.7％増となっている。
前年同期比ではユーロ圏が1.2％増、EUが1.5％増で、それぞれ前期と同水準の伸びを維持した。