ポーランド政府、再可エネ投資に優遇融資

ポーランド政府が再生可能エネルギーの利用拡大に向けた支援措置を打ち出した。コワルチック環境相は10日、再可エネ促進スキーム「エネルギア・プラス」の説明会で、事業者の投資プロジェクトへの支援として、まず総額40億ズロチ（9億3,710万ユーロ）を融資することを明らかにした。

「エネルギア・プラス」は二酸化炭素（CO2）排出削減と大気汚染改善に向けて、化石燃料など一次エネルギーの消費低減、エネルギー効率向上、電熱供給網開発など広範な取り組みを支援する。企業や事業者だけでなく、太陽光発電（PV）などの設備導入支援などで農業従事者や一般所帯も恩恵を受けられるようにする。

今回発表した事業者向け支援プログラムでは、支援対象となる投資に最高3億ズロチを融資し、融資額の10％を減免する優遇措置を供与する。また、地域暖房促進プログラムは、公共自治体が行う地熱エネルギー利用プロジェクトを支援するため、総額5億ズロチの融資を計画している。