日立造船は12日、スイス子会社でごみ焼却発電プラントの設計・建設・保守を手がける日立造船イノーバとロシアのエンジニアリング会社PJSC
ZiOポドルスクかの企業連合が、ロシア・モスクワの特別目的会社オルタナティブ・ジェネレーティング・カンパニー1（AGC1）から同市向けのごみ焼却発電プラント設備を受注したと発表した。同市政府が主導する同プラント建設計画の一環で、主要設備の設計と機器の供給、据付、試運転、技術指導を請け負う。日立造船グループにとってロシアで初のプラント受注となる。
発電出力75メガワットのストーカ式焼却炉（年間焼却能力70万トン／3炉）を受注した。日立造船はまた、今回のプラントとは別に建設される3つのプラントについても同様の業務を同企業連合が請け負うことでAGC1と合意した。計画されている4プラントが全て稼働した場合、年約280万トンのごみ焼却処理と、約150万人分の消費電力を賄えるようになる。
日立造船によると、世界におけるごみ処理はこれまで埋め立て処分が中心だったが、環境意識の高まりや経済発展に伴う廃棄物処理量の増加などにより、ごみ焼却設備の需要が高まっている。ロシアでも近年はごみの埋め立て処理が問題となっており、ごみの衛生的処理と発電の両面から同プラントの建設が期待されている。