仏自動車大手グループPSAは5日、中国の東風汽車集団との合弁事業の再編計画を発表した。短期間でコスト削減を実現する一方、年間販売台数を2018年の25万台から25年までに40万台に引き上げるなどの目標を掲げている。
PSAが中国のソーシャルメディアに投稿した再編計画によると、東風汽車との合弁会社である東風プジョー・シトロエン（DPCA）は、主要な材料や部品の共通化や遊休資産の処分、生産システムの効率化などを進めてコスト削減を図る。一方、中国市場に投入する新モデルを増やし、今後3年間で14の新モデルを発売する。
目標販売台数は20～21年は25万台、25年までに40万台を目指す。また、中国政府が進める電動化政策に対応するため、20年以降は全ての新モデルで電動車を用意し、新エネルギー車（NEV）の認定を取得できるようにする。
中国では昨年、新車販売台数が1990年代以降で初めて前年の水準を下回った。今年は米国との貿易摩擦の影響で、販売台数がさらに5％減少するとみられている。
ロイター通信は7月、販売減による稼働率の低下を受け、DPCAが従業員の削減と、4つの組み立て工場のうち2工場の操業停止を計画していると報じていた。