欧州中央銀行（ECB）は23日開いた定例理事会で、主要政策金利を据え置くと共に、金融政策の戦略見直しに着手することを正式決定した。大規模な緩和策を実施しても物価上昇率が目標とする「2％近く」を大きく割り込む状況が続くなか、インフレ目標の見直しやマイナス金利政策の副作用の分析などが検証の柱となる。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手するのは17年ぶり。ラガルド総裁は理事会後の会見で「経済が劇的に変化する中、ECBが欧州の利益を最優先して任務を遂行するため、今こそ抜本的な戦略見直しが必要だ」と指摘。検証の期間は1年程度を見込んでいるものの、結論を急ぐつもりはないとして、特定の期限を設けない方針を示した。
戦略見直しでは物価安定の数値目標、量的緩和やマイナス金利などの政策手段とその有効性、経済・金融の分析手法など、ECBが進める金融政策のあらゆる要素が検証の対象となる。さらに雇用や環境分野などの課題をどのように金融政策に取り入れるかについても検討する方針。ラガルド総裁は特に気候変動対応でECBが果たすべき役割について議論する意向を示している。
最も注目されるのは、現在「現在2％に近く、2％を下回る」としている物価目標。ラガルド総裁は「物価の計測方法については検討が必要だ」と述べるにとどめ、詳細には触れなかった。ECB内では数値目標に弾力性を持たせ、一時的に2％を超えることも容認すべきだといった意見が出ている。
環境問題に関しては、「気候変動や生物多様性の保全について、自分に何ができるか考えることは全ての人の責任だ」と強調。グリーンボンド（環境債）の購入を含め、ECBが果たす役割を探る考えを示した。ドイツなどはECBによる気候変動問題への対応に否定的だが、ラガルド総裁はEU内で意見の隔たりがあることを認めたうえで、「何もしないこともリスクになる。挑戦しないことは失敗と同じだ」と述べ、この問題については年内に結論を出す方針を明らかにした。
理事会では主要政策金利を0％に、金融機関から資金を預かる際の金利（中銀預入金利）をマイナス0.5％に据え置くことを決めた。ECBは「インフレ見通しが2％に十分近いが、それを下回る水準に向かっていることが明確に確認されるまで、主要政策金利を現行またはそれ以下の水準に維持する」と表明。昨年11月に再開した資産購入プログラムに関しても、毎月200億ユーロのペースで安定的に買い入れを継続する方針を確認した。