茂木敏充外相と来日中のラーブ英外相は8日、東京都内で会談し、英国のEU離脱に伴う日英間の新たな経済連携協定の妥結に向け、早期の交渉開始を目指すことで一致した。両外相は日英の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の早期開催に向け、調整を進めることも確認した。
ラーブ氏は英国が1月末にEUから離脱して以降、主要閣僚として初めて海外を歴訪中で、オーストラリアに次いで日本を訪問した。両外相は共同声明で、新たな経済分野の協定を「日EU経済連携協定（EPA）と同様に野心的で、高い水準で、互恵的なものとするために速やかに取り組む」と表明した。
茂木氏は会談で、英国のEU離脱を受け、「両国の経済的パートナーシップの迅速な構築に向けて、できる限り早期に交渉を立ち上げたい」と発言。EU離脱が日系企業の活動や世界経済にもたらす影響を最小限に抑えるよう求めた。
ラーブ氏は会談後の共同記者会見で「日英の新たな貿易投資関係を構築するチャンスが到来した」と強調。「日本企業の対英投資は大事だと承知している」と述べ、EU離脱後の新たな関係を構築するうえで「適切に対応していく」と応じた。また、「日本はアジアにおける最も緊密な安全保障上のパートナーだ」と述べ、両国が連携して北朝鮮の核やインド太平洋地域における海洋安全保障などの課題に対応する考えを示した。