欧州特許庁（EPO）は12日、2019年の特許出願件数が前年比4％増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。経済のデジタル化が加速していることを受けて、情報通信技術分野の申請が大きく拡大。これを反映して両分野に強い中韓メーカーがトップ3を独占した。
1位となったのは中国通信技術大手の華為技術で、前年比41.8％増の3,524件と大幅に拡大した。18年はシーメンスに抜かれて2位に転落したものの、再びトップに返り咲いた。1位となるのは17年に次いで2度目。2位はサムスン電子（16.7％増の2,858件）、3位はLG（18.6％増の2,817件）と韓国の電機2社が続いた。
欧州勢の最高はシーメンスで5位にとどまった。5.1％増の2,619件に拡大したにもかかわらず首位を守れなかった。
日本メーカーではソニー（18.3％増の1,512件）の8位が最高だった。このほか、パナソニック（18位）、日立（19位）、キヤノン（21位）、三菱電機（23位）、トヨタ自動車（36位）、東芝（49位）、三菱重工業（50位）が50位以内に入っている。
特許出願が最も多かった分野はデジタル通信で、前年比19.6％増の1万4,175件へと拡大。06年以来13年ぶりにトップとなった。5G通信がけん引車となった。コンピューター技術も10.2％増の1万2,774件となり、3位に付けている。
デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6％増と急拡大した。韓国と米国もそれぞれ36.1％、14.6％増えている。
コンピューター技術分野が大きく増えたのは人工知能（AI）の重要性が高まっているためだ。中国からの出願が18.7％、米国からが同13.6％拡大した。同分野に占める国別のシェアでは米国が約40％で最も多く、これに中国が30％強で続いた。
特許出願の国別ランキングをみると、1位はこれまでに引き続き米国で25％に上った。2位はドイツ（15％）、3位は日本（12％）で、トップ3の入れ替えはなかった。4位は中国（7％）、5位はフランス（6％）、6位は韓国（5％）だった。