コンテナ船会社の協力協定、EU競争法適用除外が延長

欧州委員会は24日、EUと他の地域を結ぶ航路を定期的に運航するコンテナ船（外航定期船）を運営する海運会社によるコンソーシアム（協力協定）をEU競争法の適用除外とする措置を4年間延長すると発表した。これによって2024年4月25日まで適用が免除される。

EUでは企業間の協定を反競争的行為として厳しく制限しているが、外航定期船については船社間で協力し、共同運航などを行うことが容認されている。輸送能力を最大限に活用することで経営が効率化され、運賃を低水準に維持することが可能となり、顧客へのサービスも向上するという観点に基づくものだ。

ただし、コンソーシアムに参加する海運会社の合計シェアが30％未満といった条件が付く。運賃の取り決め、市場配分は禁止となる。

海運会社のコンソーシアムを競争法の適用除外とする規則は2009年に施行された。14年に5年延長され、20年4月25日が期限となっていた。欧州委は18年9月から再延長の可否を検討した結果、適用除外の利点が大きいとして、4年間延長を認めることを決めた。