チェコ政府は18日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った企業に対し、総額1,500億コルナ(約6,500億円)の信用供与を行うことを最終決定した。信用供与を通じた企業支援策の第3弾で、最大15万社が対象となる。企業は今回の措置を通じて、総額4,950億コルナの借り入れが可能になる。
対象となるのは、従業員数500人以下、借入額5,000万コルナ以下の自営業者・企業。政府は「受注・売り上げが回復するまでのつなぎ資金の調達に役立ててもらいたい」と説明している。
政府はこれまでにも2度、信用供与策を実施したが、今回のものが最も規模が大きい。前回までの措置では予算不足や実行の遅延で経済界から不満の声があがっていた。