EUは6月30日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施してきた域外からの渡航制限について、7月1日以降に観光客などを受け入れる国のリストを公表した。感染状況がEUと同等以上に落ち着いている国として、日本、韓国、オーストラリア、カナダなど15カ国がリストに含まれている。ただし、今回の決定に法的拘束力はないため、実際の受け入れ時期や条件は各盟国がそれぞれ判断する。
EUは3月半ばに第三国から域内への渡航を原則として禁止する措置を決定。アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国（ノルウェー、スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン）は同措置に基づき、域外に在住するこれら30カ国の市民とその家族、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急の渡航を禁止してきた。感染状況が落ち着いてきたことを受け、6月15日付でシェンゲン圏内の移動制限を解除するとともに、域外からの渡航制限についても段階的に緩和する方針を固め、第1弾として7月1日から渡航を解禁する国の選定を進めていた。
受け入れ国には他にニュージーランド、タイ、セルビア、モンテネグロ、モロッコなどが含まれている。中国もリスト入りしたが、EUからの渡航者を受け入れることが条件となる。一方、依然として感染者が多い米国、ブラジル、ロシアなどは対象から除外された。新規感染者数や検査状況などをもとに、2週間ごとにリストを見直す。
各国の対応状況をみると、フランスやギリシャは1日からリスト掲載国からの受け入れを開始したほか、イタリアは入国後に自主隔離を求めている。一方、ドイツ政府は1日、日本を含む欧州外の11カ国からの入国を2日から認めると発表したが、ドイツからの入国を制限している日本、中国、韓国に関しては相互主義に基づき、相手国が同措置を解除することが受け入れの条件と表明した。
