2014/9/8

EU産業・貿易

グーグル検索サービスめぐる問題、ライバル社が和解阻止に向け攻勢

この記事の要約

米インターネット検索サービス大手グーグルが検索結果を自社に有利になるよう操作しているとの疑いで欧州委員会が調査を進めている問題で、米マイクロソフトなどのライバル社が欧州委とグーグルの和解を阻止しようと攻勢を強めている。欧 […]

米インターネット検索サービス大手グーグルが検索結果を自社に有利になるよう操作しているとの疑いで欧州委員会が調査を進めている問題で、米マイクロソフトなどのライバル社が欧州委とグーグルの和解を阻止しようと攻勢を強めている。欧州委のアルムニア委員(競争政策担当)は10月末の任期終了までに、グーグルが提示した改善策を受け入れて和解するか、さらに調査を進めるか結論を出すことになっており、最終局面に向けてライバル社とグーグルの攻防がさらに激しくなりそうだ。

欧州委はグーグルが欧州の検索市場における独占的地位を乱用し、ネット検索機能で自社関連のサービスをライバル社よりも優先的に表示していると主張する競合他社からの訴えを受け、2010年11月に調査を開始。12年3月にグーグルが競争法に違反しているとの初期判断を示した。グーグルは巨額の制裁金を回避するため、昨年末までに3回にわたり欧州委に改善策を提示。新たに検索結果で競合企業のロゴやリンク先のサイトを目立たせるなどの是正策を打ち出した。これを受けて欧州委は今年2月、グーグルの提案を受け入れて同社に対する調査を打ち切る方針を打ち出し、利害関係者から意見を聞いていた。ロイター通信によると、アルムニア委員はグーグルとの和解に不服を申し立てた18社に苦情を退ける方針を伝えており、現在はそれに対する反応を見極めている段階という。

和解反対派は4日にブリュッセルで記者会見を開き、グーグルの提示した改善策の問題点を指摘して欧州委に調査の継続を訴えた。マイクロソフトの競争法担当責任者ジャン=イヴ・アール氏は、グーグルの広告契約に盛り込まれた広告主が他のオンラインプラットフォームに乗り換え難くする条項を同社は最も懸念していると述べ、「グーグルの提案はあらゆる制約を緩和あるいは除去するものではなく、相互運用性を阻害する制約が残っている」と非難した。また、価格比較サイトを運営する英ファウンデムの創設者シバウン・ラフ氏は、欧州委はグーグルの改善策によって競争上の問題が解消されるという根拠を何も示していないと指摘した。

一方、グーグルの広報担当は「当社の提案は欧州委から指摘されたすべての問題に対処しており、ライバル社によるサービスの可視性は大幅に改善される」と強調している。