欧州諸国で新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」を警戒し、海外からの渡航を再び制限する動きが広がっている。フィンランド政府は19日、感染が再拡大している日本など数カ国からの入国を24日から再制限すると発表。ノルウェー政府は同日、英国など欧州4カ国からの入国者に10日間の隔離を義務付けることを決めた。
フィンランドの規制の対象となるのは日本、ドイツ、アイルランド、デンマーク、ノルウェー、ギリシャ、アイスランド、キプロス、サンマリノ。不要不急の渡航を禁止する。また、これらの国からの入国者には14日間の自主隔離を義務付ける。
同国は新型コロナ感染が落ち着いた国からの渡航を7月27日に全面解除していた。これらの国は解除の対象となっていたが、感染者が再び増え始めたことから、政府は過去2週間の新規感染者が人口10万人当たり8人を超えると安全とはみなさないという規定に基づき、渡航制限を再導入することを決めた。
ノルウェーは過去2週間の新規感染者が人口10万人当たり20人を超えた国からの入国者に隔離を義務付けている。欧州の人の自由な移動を保障するシェンゲン協定と欧州経済地域（EEA）に参加する欧州諸国は安全と判断され、7月17日から入国規制を解除し、隔離も不要となっていた。
しかし、英国、オーストリア、ギリシャ、アイルランドについては感染者が規定の上限を超えたことから、22日から隔離を再び義務付ける。デンマークに関しても、コペンハーゲンからの入国者に限って同措置を適用する。新たにフランス、スペイン、スイス、ポーランドなども対象となる見込みだ。
欧州では英国が海外からの入国者に14日間の自主隔離を義務付けるルールの再導入を7月中旬から進めており、これまでにフランス、スペイン、オランダなどが対象となった。