トルコ、解雇禁止・時短手当措置を2カ月延長

トルコのエルドアン大統領は4日、新型コロナ危機を受けて導入した解雇禁止措置を2カ月延長すると発表した。時短手当措置については10月末までの延長を決定済み。両措置はコロナ危機対策の一環として4月に3カ月間の時限措置として発令され、その後、期限が延長されていた。

両措置については7月23日、トルコ議会がエルドアン大統領に延長権を認める法案を可決。これにより大統領は2021年6月30日まで、自身の判断で3カ月ごとに両措置を延長できるようになった。

時短手当は、新型コロナの影響で労働時間が短縮された被用者の賃金を政府が60％負担するもの。大統領は業界ごとに時短手当を延長するか否かを決定できる。ゼフラ・ズムリュト・セルチュク家族・労働・社会サービス相によると、同手当の申請者はこれまで358万人に上っている。

公式統計によると、同国の失業率は5月に前年同月比0.1ポイント増の12.9％に上昇した。政府は、今年は11.8％、2022年には9.8％まで下がると予測している。