ポーランドが新原発実行計画で米と合意、受注規模180億ドル

ポーランドが新たな原子力発電所の建設を米国に発注する観測が強まっている。ロイター通信が20日報じたところによると、両国はこのほど今後1年半かけて建設および資金調達のためのプログラム開発に取り組むことで合意した。米エネルギー省のブルイエット長官は、ポーランド政府が最終的に米国の技術を選択することに強い期待を示した。

ポーランドはEUが目標に掲げる2050年排出ゼロに向け、石炭火力発電を大幅に縮小する必要がある。それに代わるコスト効率の良い原発に投資する方針で、40年までに同発電能力を6～9ギガワット増強するため総額400億ドルを投資する。新設炉は33年から順次稼働を開始する計画だ。ブルイエット長官は、米国が原子炉6基を180億米ドルで受注するとの見通しを示唆した。

ポーランドはまた、ガス火力発電でもロシア産天然ガスの依存度を大幅に下げるため、2022年で満了するガスプロムとの長期供給契約を延長せず、ノルウェーや米国からの液化天然ガスに切り替える計画だ。同時に洋上風力発電能力を8～11ギガワット増強するなど、再生可能エネルギーの拡大にも注力する。