製薬・化学大手の独バイエルは18日、樹脂部門バイエル・マテリアル・サイエンス（BMS）の分離・上場計画を発表した。同部門は収益力が弱く、以前から分離・売却観測が出ていた。バイエルは今後1年半以内にBMSの新規株式公開（IPO）を実施し、経営資源を製薬（ヘルスケア）、農業科学（クロップサイエンス）の2分野に絞り込む意向だ。
BMSは先端素材事業を束ねる子会社として2004年に設立された。だが、収益力は他の部門に比べて弱く、昨年はバイエルの売上高（402億ユーロ）の28％（112億ユーロ）を占めたのに対し、営業利益（EBIT）に占める割合は14％（4億3,500万ユーロ）にとどまった。売上高営業利益率は3.8％で、製薬部門の17.2％、農業科学部門の19.6％を大きく下回っている。
医薬品の研究開発には多額の資金を要する。また、バイエルは買収を通して製薬事業を強化しようとしている。収益力の弱いBMSを抱えていると、そうした取り組みに必要な資金を確保できないため、市場ではBMSの放出を求める声が強かった。
化学・製薬業界では1990年代後半、経営資源を製薬か化学のどちらかに絞り込む動きが活発化し、ほとんどの企業はその方向で事業の絞り込みを行った。だが、バイエルは多角経営路線を堅持。01年に製薬、農業科学、ポリマー、汎用化学の4部門からなる体制を打ち出していた。
