トヨタ、欧州のモビリティサービス統括会社を設立

トヨタ自動車は8日、欧州のモビリティサービス事業を統括する新会社をドイツに設立すると発表した。「所有」から「オンデマンド利用」への車両ニーズの移行が今後一段と進む見通しを踏まえ、これまでブランド展開してきた「KINTO」事業を会社化する。

欧州事業統括会社トヨタ・モーター・ヨーロッパと金融事業統括会社トヨタファイナンシャルサービスが2021年4月、合弁会社KINTOヨーロッパをケルンに設立する。同地には独法人トヨタ・ドイチュラントがある。

KINTOはトヨタのモビリティサービスブランド。欧州では20年1月に事業を開始した。リースの「KINTOワン」、カーシェアの「KINTOシェア」、複数の車種を定額料金で一定期間利用できる「KINTOフレックス」、同一企業の社員が通勤車両を共同利用する「KINTOジョイン」、旅行計画や乗車券の購入、駐車、タクシー、イベントなどのサービスを一手に提供する「KINTOゴー」を提供している。

ディーラーはKINTOサービスを自ら提供することができる。これにより、車両購入者の減少に伴う売上減を相殺できる。