英政府は3日、EU離脱に伴って北アイルランドで物流が混乱している問題に対応するため、英本土から入る食品と農産物の通関・検疫規制の猶予期間を6カ月延長すると発表した。EUは離脱協定に反する一方的な決定として猛反発しており、法的措置も辞さない構えだ。
EUと英国が締結した離脱協定には、英領北アイルランドとアイルランドの紛争に終止符を打った1998年の和平合意に基づいて「北アイルランド議定書」が盛り込まれ、英国が離脱してからも北アイルランドと地続きで国境を接するEU加盟国アイルランドの間に物理的な国境は設けず、物流やヒトの往来が滞らないようにすることが決まった。北アイルランドが事実上、EU単一市場と関税同盟に残る形となる。
このため、税関検査は北アイルランドとアイルランドの間では行われない。しかし、英本土から北アイルランドに流入する物品については、EU離脱の「移行期間」が終了した1月から、国内の移動であるにもかかわらず通関、検疫が必要となっており、北アイルランドは英本土からの食品輸送に混乱が生じるという問題に直面している。
英政府は同問題を解消するため、EUに議定書の見直しと、北アイルランドのスーパーと輸入業者に複雑な通関・検疫手続きを免除する「猶予期間」を3月末から23年1月まで延長するよう求めているが、協議は進展していない。
このため、一方的に猶予期間を10月1日まで延長することを決め、対EU問題を担当するフロスト国務相が3日、EUの欧州委員会のシェフチョビチ副委員長に通告した。
フロスト国務相はEUとの協議で具体的な解決策が決まるまでの一時的な措置として理解を求めた。これに対してシェフチョビチ副委員長は離脱協定に違反する一方的な決定として反発。同日発表した声明で、EU側が英国との離脱協定、自由貿易協定（FTA）に盛り込まれた紛争解決の枠組みに基づき、法的措置に打って出る構えを示した。
離脱協定をめぐっては、英政府が昨年、北アイルランドとアイルランドの国境管理に関する部分を一方的に修正し、本土から北アイルランドに入る物品の関税ルールを英国の裁量で決めるという法案を提出し、EUの反発を招いた経緯がある。最終的にFTAで合意したため、同法案は廃案となったが、シェフチョビチ副委員長は英国による協定違反は今回で2度目だと釘を刺し、容認しない姿勢を鮮明にしている。
EUと英国は今年に入って、欧州委がEU域内で製造された新型コロナウイルス用ワクチンの域外への輸出を許可制にすると発表した際、一時はアイルランドと北アイルランド間のワクチン輸送も輸出管理の対象とする方針を打ち出したことで関係が悪化した。今回の英国側の動きによって、関係が一層ぎくしゃくするのが避けられない情勢だ。