BASF、電池材料合弁を中国に設立

化学大手のBASFは20日、リチウムイオン電池材料の有力企業である中国のニンボー・シャンシャン（寧波杉杉）と同国に合弁会社を設立することで合意したと発表した。欧州、中国を除くアジア、北米に続き、中国でもリチウムイオン電池の正極材を製造する体制を整える。

正極材と前駆物質を手がける合弁会社を設立し、2022年までに生産を開始する。出資比率はBASFが51％、ニンボーが49％。BASFは車載電池用正極材の有力メーカーとしての強み、技術・開発力、原料調達力を持ち寄る。取引は当局の承認を経て今夏にも成立する見通しだ。

BASFは電池正極材事業を欧州で単独展開。中国を除くアジアと北米では戸田工業との合弁を通じて行っている。ニンボーとの合弁により、すべての主要市場で正極材の生産を行う世界初の企業になるとしている。