トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14％に据え置いた。金利据え置きは2会合連続。インフレ率が50％に迫る勢いで上昇している中、中銀は利上げを通じた金融引き締めに転じるタイミングを見出せないでいる。
同国のインフレ率は1月に48.7％となり、2002年4月（52.7％）以来の高水準を記録した。20年9月（11.8％）からほぼ右肩上がりで上昇しており、上げ幅の合計は36.9ポイントに達している。燃料価格と食品の値上がり、通貨リラ安に伴う輸入品価格の上昇が大きい。
中銀はインフレ率の上昇について、金融政策の埒外にある供給側の要因や、「経済の基礎的な条件を反映していない価格設定」によるものだと指摘。今後については、インフレ率を5％程度とする中期目標の達成に向けて「利用可能なすべての措置を断固としてとる」とする従来の見解を繰り返した。
「高金利がインフレを招く」を持論とする同国のエルドアン大統領はかねてより中銀の引き締め方針に批判的で、利上げによってインフレの鈍化に成功した前総裁を解任するなど公然と介入を繰り返している。先月29日には支持者との集会で「今後も金利は引き下げられ、それによってインフレ率も下がる」と述べており、中銀が積極的な引き締め策を打つことは難しい現状だ。