ポーランド中央銀行（NBP）は6日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を1ポイント引き上げ、4.5％に設定した。利上げは7会合連続。市場は0.5ポイントの上げ幅を予想していた。ウクライナ戦争が物価を押し上げる中、インフレリスクを下げ、中期的にインフレ率を目標値の2.5％に近づけるため積極的な引き締め策を継続する。ロンバート金利は4％から5％に、公定歩合（再割引率）は3.55％から4.55％に、預金金利は3％から4％にそれぞれ引き上げた。
同国のインフレ率は2月に8.6％に下がった後、3月は10.9％まで急上昇した。燃料・食品価格の高騰や、賃金の急速な伸びに伴う消費支出の増加、対ロ制裁を伴う戦争の影響が大きい。中銀は今後について、ウクライナ危機に伴う経済的影響により年内は著しく高水準で推移するものの、同影響のショックが「今後数年間で」薄れるに従い低下していくとする従来の見解を繰り返した。
中銀は声明で、以前からの資源や農産物価格の高騰、サプライチェーンの混乱、国際物流コストの増加が「ロシアの軍事的侵略」により拍車がかかっていると指摘。戦争が国内経済に与える影響などを踏まえ、インフレリスクを下げて物価の安定性を確保するため、為替市場への介入など利用可能な手段を取ると明言した。