ドイツ政府は25日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国規制を緩和することを決めた。新規感染者数がピーク時に比べ大幅に減ったうえ、現在主流のオミクロン株はデルタ株などの従来株に比べ重症化リスクが低いことを踏まえた措置。新たな変異株が流行する「変異株地域」からの入国者を除き、「3G」証明義務を6月1日から8月末まで停止する。現時点で変異株地域に指定された国はないことから、どの国から入国しても3G証明の提示を求められることは差し当たりなくなる。
3Gは「Geimpfte（ワクチン接種完了者）」「Genesene（コロナ感染からの快復者）」「Getestete（検査で陰性を証明された人）」の略。ドイツに入国するためにはこれまで、3Gのうちいずれかを証明する文書の提示が義務付けられていた。
変異株地域が今後、指定された場合は、当該地域からの入国者は3G証明のほか、事前のデジタル入国登録が義務付けられる。また、接種完了ないし感染からの快復のステイタスを持つ人でも入国後14日間の隔離が例外なく義務付けられる。
今回の閣議では、接種証明で有効と認めるワクチンの種類を拡大することも決議した。これまではファイザー製やモデルナ製など欧州連合（EU）で承認されたワクチンのみを有効としてきたが、今後は世界保健機関（WHO）が承認したワクチンであればすべて有効とみなす。中国やインドのメーカーが開発したワクチンが新たに有効となる。
政府はさらに、新規感染者数が極めて多い地域に適用してきた「ハイリスク地域」の区分を廃止することも決めた。