欧州経済ウオッチャー

米J&Jがスイスのアクテリオンに買収提案、医薬品事業を強化

米医薬品・生活用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は25日、スイスのバイオ医薬品大手アクテリオン・ファーマシューティカルズの買収に向けて交渉を進めていることを明らかにした。アクテリオンも同日、J&# […]

英BP、エジプト大型ガス田の権益10%取得

石油大手の英BPは25日、伊同業エニ(ENI)が保有するエジプト沖シュルーク鉱区の天然ガス田の権益10%を3億7,500万ドルで取得することで合意したと発表した。同鉱区には大型ガス田「ゾフル」が含まれており、BPはエジプ

VW、米のディーゼル車販売から撤退へ

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は、VWブランドの乗用車部門による米国でのディーゼル車販売を打ち切る方針だ。同部門担当のヘルベルト・ディーツ取締役がこのほど、独経済紙ハンデルスブラットに明らかにした。 VW

ポルトガル最大手銀、中国企業が筆頭株主に

ポルトガル最大手銀行のポルトガル商業銀行(BCP)は20日、中国の複合企業・復星国際が同行の株式16.7%を1億7,500万ユーロで取得すると発表した。これによって復星国際はBCPの筆頭株主となる。 ポルトガルは2011

ドイツ取引所、新興企業向け新市場を開設

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は21日、新興企業を対象とする新市場を来年3月に開設すると発表した。デジタル化の進展を背景に、斬新なアイデアを持つ小規模企業の資金需要が高まっていることに対応する。これに伴い

アリババ・クラウド、欧州拠点を独に開設

中国電子商取引大手アリババのパブリッククラウド子会社アリババ・クラウドは21日、同社初の欧州向けサービス拠点をドイツに開設した。昨年打ち出した事業グローバル化戦略に基づいて欧州進出を果たした。 アリババ・クラウドは英ボー

独シュターダ、英サプリメーカーを買収

独製薬会社のシュターダは21日、英サプリメントメーカーのネイチャーズ・エイドを同日付で買収したと発表した。シュターダは収益力の高いブランド品事業を強化しており、同戦略に沿ってビタミン剤などの有力メーカーであるネイチャーズ

独ティッセンクルップ、9月通期は減益

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップが24日発表した2016年9月通期決算の純利益は2億9,600万ユーロで、前年同期から4%減少した。コストを大幅に削減したものの、鉄鋼価格の低迷が響き、収益が悪化した。売上高は8%減の

独シーメンス、ブダペスト拠点に追加投資

電機大手の独シーメンスは22日、今後3年間でハンガリーのブダペストに置く拠点に100億フォリント(約3,200万ユーロ)を追加投資すると発表した。生産面積を大きく拡張し、2018年から新型のガスタービン翼を生産する。 既

キユーピー、ポーランド子会社が増資

キユーピーは25日、ポーランド子会社キユーピー・ポーランドが1億7,965万ズロチ(約47億円)の増資を実施すると発表した。財務基盤の強化が狙いで、キューピー本社が全額を引き受ける。 キユーピーは9月、同国食品メーカーの

米デルファイ、セルビアでの生産増強

米自動車部品大手デルファイがセルビアでの生産を増強する。同国政府が先ごろ明らかにしたもので、北部ノヴィ・サドにある工場を拡張するほか、中部パラチンに新工場を建設する計画だ。投資額はノヴィ・サド工場が4,000万ユーロ、新

アウディ、中国・第一汽車との提携強化

独フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級車メーカー、アウディは14日、中国同業の第一汽車との提携を強化することで合意したと発表した。電気駆動車を同国で共同生産するほか、移動・デジタルサービスの合弁会社を設立する。 アウディ

シーメンス、米ソフト大手を買収

独電機大手のシーメンスは14日、米デザインオートメーション・産業用ソフト大手のメンター・グラフィックスを買収することで合意したと発表した。産業ソフト事業を強化する狙い。2017年4~6月期の買収手続き完了を見込む。 シー

キプロス銀行、ロンドンに上場へ

キプロス最大手銀行のキプロス銀行は15日、ロンドン証券取引所(LSE)での上場を計画していることを明らかにした。知名度を高めることで新たな投資家を呼び込み、資金調達を拡大するのが狙い。アイルランドに持ち株会社を新設し、実

サンタンデール、資産運用部門を完全子会社化

スペイン最大手銀行のバンコ・サンタンデールは16日、50%を出資する資産運用部門サンタンデール・アセット・マネジメントの残る株式50%を買い戻すと発表した。超低金利で銀行部門が厳しい状況にある中、高い手数料収入が見込める

EDF、アレバ原子炉部門買収で正式契約

仏電力最大手のフランス電力公社(EDF)は16日、仏原子力大手アレバの原子炉部門を買収する契約に正式調印したと発表した。同買収は仏政府が主導するアレバ救済策の柱となるもので、2017年下期の手続き完了を見込む。 EDFは

フィアット、アマゾンと販売提携

欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は18日、ネット通販大手の米アマゾンと販売提携すると発表した。イタリアで3車種をネット販売する。 ネット通販で販売するのは主力車の「パンダ」と若者に人気が

ソニーとボッシュ、監視カメラ分野で協業

ソニーは15日、独ボッシュの傘下のボッシュ・セキュリティ・システムズと協業契約を締結したと発表した。監視カメラの分野で両社の技術を融合し、新たな業界スタンダートを確立することを目指す。販売面でも協力していく。 両社は来年

ボーダフォン中間期、51億ユーロの赤字

携帯電話サービス大手の英ボーダフォンは17日、2016年3~9月期中間決算の最終損益は51億ユーロの赤字だったと発表した。インド子会社が同国の競争激化で収益が悪化し、50億ユーロの評価損が生じたことが響き、赤字幅は前年同

味の素、トルコ食品大手オルジェンを買収

味の素は16日、トルコ食品大手オルジェンを買収すると発表した。全株式を約74億円で取得する。トルコを中東事業拡大の拠点と位置づける中期経営計画に沿い、同国の一般消費者向け事業の地盤強化を図る。来年3月末までに手続きが完了

加リナマー、ハンガリー工場を増強

カナダの自動車部品・農機製造大手リナマーのハンガリー子会社リナマー・ハンガリーはこのほど、72億フォリント(約2,300万ユーロ)を投じて生産能力を増強することを明らかにした。投資額のうち5億780万フォリントは政府の助

韓国自部品ヒュンナム、スロバキア工場拡張

韓国の自動車部品大手ヒュンナムが、スロバキア北部クラースノ・ナド・クスコウの工場を拡張する。現地紙『ホスポダールスケ・ノヴィニ』が先ごろ報じた。投資額は1,700万ユーロで、うち590万ユーロを政府の助成で賄う予定。20

ビザなし渡航者の身元を事前確認、EUが新制度導入へ

欧州委員会は16日、EU域内へのビザ(査証)なし渡航が認められている国の旅行者に対して、事前にインターネットで身元確認を行う制度の導入を提案した。フランスなどでテロが相次いでいることを受けた治安対策強化の一環で、日本人旅

米自部品リア、マケドニアにシートカバー工場開設

米自動車部品メーカーのリアはこのほど、マケドニア北西部のテトヴォにシートカバー工場を開設した。投資額は1,500万ユーロ。同社は2015年夏、テトヴォ近隣のゴスティヴァルの賃貸工場で現地生産を開始しており、新工場完成に伴

EUの法人税率、ハンガリーが最低に

ハンガリーのオルバン首相は17日、来年から法人税を減税すると発表した。最高19%の法人税率を一律9%に引き下げる。この税率はアイルランドの12.5%を下回り、EU最低の水準となる。 同国の法人税率は現在、課税所得が5億フ

レノボ、ハンガリーに新工場

中国パソコン大手のレノボ(聯想集団)は14日、ハンガリー西部のシャールヴァールにサーバーの新工場を開設したと発表した。同社の「x86」サーバーを生産するほか、カスタムメイドの統合ラックなどの組み立てを行う。新工場開設でコ

伊など6カ国が財政規律違反の恐れ、欧州委が警告

欧州委員会は16日、ユーロ参加国の2017年度予算案の審査結果を公表した。これによると、EUの財政規律を完全に順守するのはドイツなど5カ国だけ。イタリアなど6カ国については、規律違反の恐れがあると警告している。 EUの財

ロシアの7~9月GDP、前年同期比0.4%減

ロシア連邦統計局(ロススタット)が14日発表した2016年7~9月期(第3四半期)の国内総生産(GDP、速報値)は、実質ベースで前年同期比0.4%減となった。ただ、低迷していた原油価格が上昇に転じ、実質賃金の増加で内需の

露化学大手シブール、中国企業が株式買い増し

中国のシルクロード基金(SRF)と政策銀行の中国開発銀行(CDB)はこのほど、ロシア石油化学大手シブールの株式10%を取得することで基本合意した。中国国営の石油大手、中国石油化工(シノペック)が2015年に同社の株式10

英ベンサム、トラックカルテルめぐり訴訟

米投資会社エリオット・マネジメントの子会社で訴訟ファイナンスを提供する英ベンサム・ヨーロッパは14日、価格カルテルを結んでいた欧州のトラック製造大手5社に対し、損害賠償請求訴訟を提起すると発表した。各社はすでに欧州委員会

MMF規制案、欧州議会とEU議長国が一部修正で基本合意

欧州議会とEU議長国スロバキアは14日、「影の銀行(シャドーバンキング)」と呼ばれる銀行を介さない金融取引に対する規制強化の一環として、短期金融資産に特化して運用を行う投資信託のマネー・マーケット・ファンド(MMF)に関

ユーロ圏の7~9月期GDP、独の伸びが鈍化

EU統計局ユーロスタットは15日、今年7~9月期の域内総生産(GDP)統計の国別データを公表した。ユーロ圏ではフランスがプラス成長に回復し、ギリシャやスペインなど債務危機で国際金融支援を受けた国で復調したが、最大の経済国

欧州委、中国製シームレス管にも反ダンピング措置

欧州委員会は14日、中国製の一部の鋼管製品に暫定的な反ダンピング措置を発動すると発表した。対象となるのは石油・ガス、電力、建設業界などで利用される外径406.4ミリメートルを超えるシームレス管(ステンレス製を除く)。43

10月のEU新車販売は小幅減、回復にブレーキ

欧州自動車工業会(ACEA)が17日発表したEU(マルタを除く27カ国)の10月の新車販売(登録)台数は110万4,506台となり、前年同月から0.02%減少した。主要市場のドイツ、フランスで振るわず、3カ月ぶりに落ち込

ユーロ圏鉱工業生産、9月は0.8%低下

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の9月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.8%の低下となり、1.8%の上昇だった前月から悪化した。ただ、前年同月比では2カ月連続で伸びた。(表参照) 同指

ユーロ圏貿易黒字、9月は265億ユーロに拡大

EU統計局ユーロスタットが15日発表した9月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は265億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の192億ユーロから拡大した。輸出が前年同月比2%増の1,767億ユー

10月のユーロ圏インフレ率、確定値も0.5%

EU統計局ユーロスタットが17日発表した10月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比0.5%となり、前月の0.4%を上回った。エネルギーの値下がりにブレーキがかかったことで、14

VW、独の従業員2.3万人削減

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は18日、主力部門VWブランド乗用車の収益力強化に向けた労使協定を締結したと発表した。電気駆動車やデジタル化など今後の競争力のカギを握る分野を強化するとともに効率的な事業体制

英HSBC、7~9月の純利益7%増

英金融大手HSBCホールディングスが7日発表した2016年7~9月期(第3四半期)決算の税引き前利益(特別項目を除く)は55億9,000万ドルとなり、前年同期から7%増加した。合理化でコストが縮小したほか、総収入が2.4

伊ウニクレディト、7~9月は12%減益

伊最大手銀行ウニクレディトが10日発表した2016年7~9月期(第3四半期)決算の純利益は4億4,700万ユーロで、前年同期から12%減少した。金利収入などの減少が響き、収益が悪化した。一方、中核的自己資本比率は傘下の伊

パナソニック、スロベニア家電大手買収を断念

スロベニア家電大手のゴレーネは10日、パナソニックが同社の買収を断念したことを明らかにした。両社の白物家電生産での業務提携については、継続するとしている。 ゴレーネは冷蔵庫、洗濯機、調理機器のメーカー。パナソニックは20

トヨタの世界戦略車「C-HR」、トルコで生産開始

トヨタ自動車は9日、トルコ北西部のサカリヤ工場で新型クロスオーバーSUV車「C-HR」の生産を開始した。ガソリン車とハイブリッド車(HV)を生産する。同社によるトルコでのHV生産は初となる。 C-HRはトヨタの世界戦略車

ダイムラー、モスクワ圏にメルセデス工場建設へ

ロシアのマントゥロフ産業貿易相は7日、独自動車大手ダイムラーの高級車ブランド「メルセデスベンツ」の工場建設に向けた投資契約を年内に交わす見通しであることを明らかにした。投資額は3億ユーロを超えると見られる。 新工場はモス

ムーディーズ、ハンガリーを「投資適格級」に格上げ

大手格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど、ハンガリーの長期信用格付けを投資不適格級の「Ba1」から「投資適格級」のBaa3に引き上げると発表した。見通しは「安定的」とした。 ムーディーズは格上げ

東京製綱、カザフスタン工場を開所

東京製鋼は8日、カザフスタンのアルマトイ工場の開所式を行った。同工場では護岸などに使われるかご枠を含む金属製品を製造する。年間生産量は当初500万トンで、将来的に拡大する計画だ。新工場を軸に中央アジア圏での防災製品事業拡

カザフ国営持ち株会社、三井住友銀と提携

カザフスタンの国営持ち株会社バイテレクは8日、三井住友銀行(SMBC)と3億ドル規模の事業協力で基本合意した。非鉱業分野を対象としたもので、現行および将来の合同投資プロジェクトの資金調達を確保する。 今回の合意に基づき、

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