EU大統領が復興基金で妥協案、基本線は維持
EUのミシェル大統領(欧州理事会常任議長)は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けた基金を創設する計画について、妥協案を公表した。基金の規模、3分の2を返済不要の補助金とする基本部分 […]
EUのミシェル大統領(欧州理事会常任議長)は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けた基金を創設する計画について、妥協案を公表した。基金の規模、3分の2を返済不要の補助金とする基本部分 […]
欧州委員会は8日、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素エネルギーの利用を促進する「水素戦略」を発表した。2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を目指す「欧州グリーンディール」の柱と位
EUと1月末にEUを離脱した英国は、自由貿易協定(FTA)など将来の関係の構築に向けた交渉の集中協議に入っているが、依然として双方の主張に大きな隔たりがあり、交渉は進展していない。7日から9日にかけて行われた2週目の協議
欧州委員会は9日、英国に拠点を置く清算機関がEU離脱に伴う移行期間終了後の2021年1月以降も、EU域内の顧客向けにデリバティブ取引の決済業務を継続できるようにする方針を表明した。域内の金融機関などが英国の清算機関を利用
米通商代表部(USTR)は10日、米IT大手などを対象とするフランスの「デジタルサービス税」に対抗し、同国からの輸入品に報復関税を課すと発表した。13億ドル(約1,400億円)分の仏製品に25%の関税を上乗せする。ただし
EUのユーロ圏財務相会合は9日、新議長にアイルランドのドナフー財務相を選出した。ドナフー氏は議長を退任するポルトガルのセンテノ財務相の後任として、13日に就任する。任期は2022年末までの2年半。 センテノ氏は6月にポル
ギリシャ政府は6日、英国からの直航便受け入れを15日から再開すると発表した。ギリシャは英国で新型コロナウイルス感染が深刻なことから、同国からの観光客の入国を制限してきたが、夏の観光シーズンを迎え、英国人を締め出し続けると
欧州委員会は6日、センサー大手のAMS(オーストリア)が独照明大手オスラムを買収する計画を承認したと発表した。AMSは1月、オスラムに対する株式公開買い付け(TOB)で株式59.9%を確保したと発表していた。買収額は46
EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の5月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で5.1%減となり、3カ月連続で低迷した。しかし、新型コロナウイルス対策として各国が実施した社会・経済活動制限の緩和が
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の5月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で5.0%下落し、上昇率は10カ月連続でマイナスとなった。新型コロナウイルスの影響で、下げ幅は前月の4.5%から膨らんだ。(
EU統計局ユーロスタットが8日に発表したユーロ圏の2020年1~3月期の住宅価格は、前年同期比で5.0%の上昇となった。上げ幅は前期の4.5%から拡大した。EU27カ国ベースの上昇率は5.5%だった。(表参照) 上昇率は
英政府は8日、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化、雇用不安に対応するため、追加の経済対策を発表した。新たな雇用支援制度の導入、外食・観光・娯楽業界の付加価値税(VAT)引き下げが柱で、事業規模は総額300億ポンド(
英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)は7日、新型コロナウイルスのワクチン開発で、田辺三菱製薬のカナダ子会社メディカゴと提携したと発表した。GSKは仏サノフィなどとも同ワクチン開発で提携しているが、ウイルス様粒子(
英政府は次世代移動通信システム「5G」から中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を排除する方針を固めた。現地メディアが6日、一斉に報じた。ブルームバーグ通信によると、14日に開催予定の国家安全保障会議(NSC
独電機大手シーメンスが9日に開いた臨時株主総会で、発電設備子会社シーメンス・エナジーを分離する計画が99.36%の賛成で承認された。シーメンスは今後、経営資源をスマート・インフラ」「デジタル・インダストリー」「モビリティ
自動車大手の独ダイムラーは8日に開いた株主総会で、コスト削減を強化する方針を打ち出した。新型コロナ危機を踏まえた措置。オラ・ケレニウス社長は、昨年に発表したコスト削減計画は車両の電動・IoT化に対応するためで、世界的な景
日本航空(JAL)は9日、成田~フランクフルト線を8月1日から増便すると発表した。新型コロナウイルスの感染状況が欧州で改善していることを踏まえた措置。これまでの週2往復から3往復に増やす。 JALは新型コロナ感染症の流行
独航空機エンジン大手のMTUエアロ・エンジンズは6日、全世界の従業員の10~15%を2021年末までに削減すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で航空機需要が激減していることに対応する。主要顧客である欧州航空機
ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)と欧州中央銀行(ECB)は10日、ブルガリアとクロアチアがユーロ導入の前段階である欧州為替相場メカニズム(ERM2)に参加することを承認したと発表した。両国はユーロ導入へ大きく前進。実
ポーランドが電気自動車(EV)の普及拡大のため購入助成プログラムを立ち上げた。予算は約3,300万ユーロで、気象省と環境保護・水経済基金がプログラムを運営する。助成金の申請期間は6月26日から7月31日まで。 消費者向け
日立ソリューションズは7日、スロバキアのIT企業レスコが提供するモバイルアプリケーション「レスコ・モバイル」の販売代理店契約を締結したと発表した。新型コロナウイルスの流行でテレワークの需要が大きく拡大しているのに対応する
中国家電大手の中国海信集団(ハイセンス)のスロベニア子会社ゴレニアは8日、同国のベレニエに研究開発センターを開設したと発表した。調理機器や自動食器洗浄機に関する全社的な研究開発拠点として運営する。同社はすでに6月末から米
スロベニア通信最大手のテレコム・スロベニアは7日、ハンガリーのメディアグループTV2メディア・チョポルトと子会社プラネットTVの売却で合意した。取引価格は500万ズロチ(560万ユーロ)。当局の承認を得たうえで、9月末ま
電子決済サービスを提供するリトアニアのペイセラはこのほど、コソボ中央銀行から同国初となる同種サービスの営業許可を取得したことを明らかにした。デビットカードの発行や、アプリを利用した電子送金およびオンライン決済などのサービ
ポーランドの第5世代(5G)移動通信規格の周波数割り当て入札について、同国電気通信庁(UKE)のクリストフ・ディル長官は1日、現地通信社PAPの取材に対し、今年は実施できない可能性があることを示唆した。UKEは新型コロナ
ハンガリーの石油大手MOLはこのほど、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶパイプライン「トルコ・ストリーム」の敷設事業への参加を発表した。セルビアとハンガリーを結ぶ区間の整備プロジェクトに参画するもので、すでに規制当
センサー製造を手がけるスイスのセンシリオンは6月29日、ハンガリー東部のデブレツェンに工場を新設すると発表した。需要拡大に対応する狙い。来年第3四半期までに稼働する。当初の従業員は約50人。2025年には約200人まで増
オーストリアのITサービス大手S&Tは6月30日、スロベニアのIT企業イスクラテルの買収で合意したと発表した。取引額は3,750万ユーロ。金額は今後の業績に応じて上乗せされる可能性がある。取引は競争当局の承認を
EUは6月30日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施してきた域外からの渡航制限について、7月1日以降に観光客などを受け入れる国のリストを公表した。感染状況がEUと同等以上に落ち着いている国として、日本、韓国、オースト
EUと1月末にEUを離脱した英国の自由貿易協定(FTA)など将来の関係の構築に向けた交渉の集中協議に第1週は、進展がないまま2日に終了した。3日まで行われる予定だったが、双方の主張の相違が依然として大きいとして、1日早く
欧州委員会は3日、米バイオ医薬品企業ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬として条件付きで承認したと発表した。EUで正式に承認された最初の新型コロナ治療薬となる。
ドイツやフランスなどのユーロ圏5カ国の大手銀行16行は2日、欧州独自の決済システムを共同で立ち上げる計画を発表した。EU全域で利用できるクレジットカードやオンラインなどの電子決済システムを構築し、2022年に稼働させる。
EUが7月1日から鉄鋼製品の緊急輸入制限(セーフガード)を緩和し、非関税の輸入枠を拡大した。同枠が消化されていないことが理由だが、セーフガード強化を要請していた欧州の鉄鋼業界は反発している。 EUは2018年、米国による
EU統計局ユーロスタットが6月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比0.3%となり、前月の0.1%を0.2ポイント上回った。新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施されてきた経済・社会活動の制限が
EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の5月の失業率は7.4%となり、前月の7.3%から0.1ポイント上昇した。失業率の悪化は2カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大の影響が雇用にも及んできた。(表参照) EU2
欧州委員会が6月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は75.7となり、前月の67.5から8.2ポイント上昇した。新型コロナウイルスの影響で3、4月に大きく悪化していたが、経済・社会活動の再開
スウェーデン中央銀行のリスクバンクは1日、新型コロナウイルス危機対策として、国債などの資産を買い取る量的金融緩和を拡充すると発表した。買い入れ額を2,000億クローナ(約2兆3,000億円)上積みして5,000億クローナ
英国のジョンソン首相は6月30日、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた国内経済の再生に向けた景気対策を発表した。50億ポンド(約6,600億円)を投じてインフラ整備を迅速に進めるという内容だ。首相は米国のフラ
英政府は3日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として英国入国時に義務付けていた14日間の自主隔離を10日から解除すると発表した。欧州諸国や日本など59カ国・地域からイングランド地方への渡航が対象。人口の約85%を占める同
英石油大手のBPは6月29日、石油化学事業を英石化大手イネオスに売却することで合意したと発表した。低炭素エネルギー事業にシフトする戦略に沿ったもので、取引額は50億ドルに上る。 BPは2020年末までの売却手続き完了を見
イタリア中堅銀行のUBIバンカは3日、国内最大手銀行インテーザ・サンパオロによる買収拒否を取締役会が決めたと発表した。買収条件を不満としたもので、株主に対して株式公開買い付けに(TOB)に応じないよう呼びかけている。 イ
欧州航空機大手のエアバスは6月30日、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の落ち込みを受けて、従業員1万5,000人を削減すると発表した。全従業員の11%に相当する大型リストラとなる。 削減は今秋から開始し、2021年
独自動車大手ダイムラーは3日、フランス東部のアンバッハ工場を売却する方針を発表した。新型コロナウイルスの影響で新車需要が落ち込む中、生産体制を見直して経営の効率化を測る。 アンバッハ工場では高級小型車ブランド「スマート」
独フォルクスワーゲン(VW)は1日、トルコに完成車工場を建設する計画を撤回することを明らかにした。新型コロナ危機に伴う自動車需要の世界的な激減を受け、グループの生産能力を拡張する必要性はなくなったことが理由と説明している
独バイオ企業のビオンテックは1日、米製薬大手ファイザーと共同で進めている新型コロナウイルス用ワクチンの治験中間報告を発表した。副作用が少ないうえ、高い水準の抗体産出も確認されたことから、両社は今後、約3万人を対象とする大
化学大手の独BASFは2日、農業技術子会社BASFデジタルファーミングがJA全農と提携で合意したと発表した。人工知能(AI)ベースの栽培管理最適化プラットホーム「ザルビオ・フィールド・マネージャー」の日本市場投入を目指す
ロシアで6月25日から行われていた憲法改正の是非を問う国民投票が1日、締め切られた。有権者の過半数が賛成票を投じており、同国のプーチン大統領が次期大統領選挙に出馬するうえでの障害は取り除かれることになる。最長で36年まで
オランダ金融大手のINGは6月末に発表した中東欧4カ国(チェコ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア)の経済リポートで、同地域の経済は不透明感が依然強いものの、最悪の局面を抜けたとの見方を示した。新型コロナの影響で経済成長
米代替燃料メーカーのアッティス・インダストリーズが、セルビア北部のクラにバイオ燃料の欧州生産拠点を開設する。同市当局が19日明らかにしたもので、このほど両者は工場建設プロジェクトの基本合意を交わした。約18カ月の建設期間
商用車・鉄道車両用ブレーキ大手の独クノールブレムゼは25日、ロシア国鉄(RZD)と同国のエンジニアリング企業ECRT(モスクワ)と次世代高速鉄道の開発に向けて戦略提携を結んだと発表した。当初は高速鉄道車両の部品開発・生産