ポーランド5G周波数割り当て入札、年内実施は困難か

ポーランドの第5世代（5G）移動通信規格の周波数割り当て入札について、同国電気通信庁（UKE）のクリストフ・ディル長官は１日、現地通信社PAPの取材に対し、今年は実施できない可能性があることを示唆した。UKEは新型コロナ危機を受けて中止された入札の再実施に向け準備を進めているが、経済状況の悪化が通信市場にも影響を及ぼし、困難な状況にあると説明した。

UKEは3月6日に5G周波数割り当て入札を公示。新型コロナの経済影響が広がった4月半ばに応札期限の延長を発表したが、その後入札の取り止めを決めた。ディル長官によると、現在新しい条件での入札を準備している。当初計画時点から状況が大きく変わり、複数の通信業者がカバレッジ（通信領域）要件を満たすための投資計画を明らかにし始めたことから、改めて市場分析を行い、サイバーセキュリティに関わる要件もさらに重視する必要があるという。

当初の入札計画では、対象は3.2ギガヘルツ（GHz）帯の4帯域、帯域幅は80メガヘルツ（MHz）で、入札開始価格は1免許当たり4億5,000万ズロチ（1億450万ユーロ）。事業免許期限は2035年6月30日だった。