欧州委が文化財の違法取引防止法案を発表、テロ資金根絶へ
欧州委員会は13日、テロ組織の資金源根絶に向けた取り組みの一環として、歴史的文化財の違法取引を防止するための規則案を発表した。シリアやイラクなどで過激派組織「イスラム国」(IS)などが遺跡や博物館から貴重な文化財を略奪し […]
欧州委員会は13日、テロ組織の資金源根絶に向けた取り組みの一環として、歴史的文化財の違法取引を防止するための規則案を発表した。シリアやイラクなどで過激派組織「イスラム国」(IS)などが遺跡や博物館から貴重な文化財を略奪し […]
欧州自動車工業会(ACEA)が14日発表したEU(マルタを除く27カ国)の6月の新車販売(登録)台数は前年同月比2.1%増の149万1,003台だった。上げ幅は前月の7.6%から鈍化したものの、2カ月連続で伸びた。1~6
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の5月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比1.3%の上昇となり、3カ月連続で伸びた。伸び率は前月の0.3%から大きく拡大した。(表参照) 分野別では中間財が0.
EU統計局ユーロスタットが14日発表した5月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は214億ユーロの黒字となったが、黒字幅は前月の234億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比12.9%増の1,896
EU司法裁判所の法務官は4日、米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズを通常の旅客輸送事業者と位置付け、EU加盟国は自国の法律に基づき、欧州委員会への事前通知なしに業務停止を命じることができるとの見解を明らかにした。
日本と欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定(EPA)の締結で大枠合意に達した。日本は欧州産チーズに低関税の輸入枠を設けるなど、農業分野で市場開放を進める一方、EUは日本製の乗用車に対する関税
65歳以上のパイロット免許保有者は商業輸送用の航空機でパイロットとして業務につくことができない。これは欧州連合(EU)委員会規則(EU)No 1178/2011に記された規則である。パイロットの活動に年齢制限を設けたこの
日本とEUは6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定(EPA)の締結で大枠合意に達した。日本は欧州産チーズに低関税の輸入枠を設けるなど、農業分野で市場開放を進める一方、EUは日本製の乗用車に対する関税を撤廃する。
欧州委員会は6日、キヤノンと独製薬大手メルク、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の3社に対して、EU競争法が定める買収に関するルールに違反した疑いがあるとして、異議告知書を送付したと発表した。キヤノンは東芝メディカルシス
EU司法裁判所の法務官は4日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズを通常の旅客輸送事業者と位置付け、EU加盟国は自国の法律に基づき、欧州委員会への事前通知なしに業務停止を命じることができるとの見解を明らかにした。ウ
欧州議会は4日の本会議で、EU域内で活動する多国籍企業に対し、利益や納税額などの情報を国別に報告・開示するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。国によって異なる税率や課税ルールを利用した税逃れを厳しく監視して税の透明性
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の5月の失業率は前月から横ばいの9.3%となり、2009年3月以来、約8年ぶりの低水準を維持した。EU28カ国ベースの失業率は7.8%で、こちらも前月と同水準だった。(表参照
EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の5月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.6%増となり、前月と同水準の伸びを維持した。分野別では食品・飲料・たばこが2.1%増、非食品が3.5%増だった。(表
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の5月の生産者物価(建設業を除く)は、前年同月比で3.3%の上昇となり、6カ月連続で伸びた。だた、上げ幅は前月の4.3%から縮小した。(表参照) 分野別では中間財が3.5%、
欧州委員会は6月27日、米グーグルがEU競争法に違反したとして、過去最高額となる24億2,000万ユーロの制裁金を科したと発表した。インターネット検索市場における支配的地位を乱用し、買い物検索サービスで自社の商品比較サイ
英国のメイ首相は6月26日、同国のEU離脱をめぐって焦点となっている在住EU市民の権利保障に関する具体案を発表した。先のEU首脳会議で示した基本方針に肉付けしたもので、離脱前の居住期間が5年を超える人に永住権を認めること
EUが英国の離脱に伴い、財政の見直しを迫られている。英の拠出がなくなることでEU予算に大きな穴が開くためだ。欧州委員会は6月28日、将来の財政のあり方を協議するためのたたき台となる文書を発表し、対応に着手した。 EU予算
EU統計局ユーロスタットが6月30日発表した同月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比1.3%となり、伸び率は前月の1.4%を0.1ポイント下回った。エネルギーの上昇率の鈍化が主因。2月には2%まで上昇し、欧州中央
欧州委員会は6月29日、EU域内のどこでも同じ条件で販売される標準化された「汎欧州個人年金商品(PEPP)」の創設に向けた規則案を発表した。少子高齢化の進展や低成長を背景に公的年金制度を取り巻く環境が厳しさを増すなか、個
欧州委員会が6月29日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は111.1となり、前月の109.2から1.9ポイント上昇した。全分野で改善し、2007年8月以来、約10年ぶりの高水準まで持ち直した。 E
欧州連合(EU)は6月19日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、域内に向けたサイバー攻撃に対し、EUとして効果的に対処するための共通の枠組みを構築することで合意した。サイバー空間での脅威が急速に拡大するなか、EUや加盟国
EUは22、23日に開いた首脳会議で、加盟国の防衛協力強化を推進する方針で一致した。新たに常設の軍事協力の枠組みを設け、防衛面の連携に積極的な国が自発的に参加できる仕組みを構築する。また、欧州委員会が提案しているEU予算
欧州委員会は21日、域内の企業および個人に国境を越えたタックスプランニング(節税計画)について助言を与える税理士や会計士などに対し、税務当局への報告を義務付ける新たな法案を発表した。多国籍企業による課税逃れを防止する取り
EUは19日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、域内に向けたサイバー攻撃に対し、EUとして効果的に対処するための共通の枠組みを構築することで合意した。サイバー空間での脅威が急速に拡大するなか、EUや加盟国に向けて悪質な攻
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2017年1~3月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.5%となり、前期と同水準だった。(表参照) 労働コストの大部分を占
EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の4月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比3.2%増となり、3カ月連続で伸びた。前月は3.8%増だった。(表参照) 分野別では建築が3.3%増、土木が2.5%
ギリシャの国有資産売却を進める政府機関の資産開発基金(HRADF)は19日、国内2位の港湾であるテッサロニキ港を運営する国営企業OLTHの株式67%をドイツの投資会社を中心とする企業連合に売却すると発表した。売却額は2億
欧州委員会は13日、EU域外で行われるユーロ建て金融取引の清算業務に対する監督を強化する法案を発表した。英国のEU離脱に伴い、ロンドンに拠点を置く清算機関がEU規制の対象外となることを受けたもので、金融システムの安定を維
欧州委員会は14日、サンリオと米スポーツ用品大手ナイキ、米映画会社ユニバーサル・スタジオの3社について、EU競争法に違反している疑いで正式調査を開始したことを明らかにした。キャラクター商品などをめぐり、ライセンスを持つ事
EUは15日付で、国外で携帯電話を使用する際に徴収されていた国際ローミング(相互接続)の手数料を原則として廃止した。EU市民は域内のどこにいても、自国と同じ料金水準で通話やデータ通信などのサービスを利用できるようになる。
欧州自動車工業会(ACEA)が16日発表したEU(マルタを除く27カ国)の5月の新車販売(登録)台数は138万6,8184台となり、前年同月から7.6%増加した。英国を除く主要市場が好調で、リーマンショック前の20年7月
EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比0.5%の上昇となり、2カ月連続で伸びた。前月は速報値で0.1%の低下となっていたが、0.2%の上昇に上方修正された。
EU統計局ユーロスタットが15日発表した4月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は179億ユーロの黒字となったが、黒字幅は前年同月の266億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比3%減の1,677億
EU統計局ユーロスタットが16日発表した5月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比1.4%となり、伸び率は前月の1.9%から大きく縮小した。(表参照) 分野別の伸び率はエネルギー
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は8日、追加利下げを行わない方針を打ち出した。ユーロ圏でデフレ懸念が後退し、景気回復が続いていることを受けたもの。量的金融緩和については現状を維持するものの、利下げ打ち切りは緩和一辺倒か
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の4月の生産者物価(建設業を除く)は、前年同月比で4.3%の上昇となり、5カ月連続で伸びた。上げ幅は前月の3.9%から拡大した。(表参照) 分野別では中間財が4%、エネル
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は8日、追加利下げを行わない方針を打ち出した。ユーロ圏でデフレ懸念が後退し、景気回復が続いていることを受けたもの。量的金融緩和については現状を維持するものの、利下げ打ち切りは緩和一辺倒か
EU統計局ユーロスタットが8日発表したユーロ圏の2017年1~3月期の域内総生産(GDP)伸び率は前期比0.6%で、15年1~3月期以来2年ぶりの高水準となった。当初は0.5%増となっていたが、0.1ポイント上方修正され
欧州委員会は7日、EU予算や加盟国の拠出金で「欧州防衛基金」を創設し、研究開発や装備の調達を共同で行う新たな防衛計画を発表した。英国のEU離脱決定や欧州の防衛に消極的な米トランプ政権の誕生など、欧州の安全保証をめぐる情勢
EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の4月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.5%増となり、前月と同水準の伸びを維持した。分野別では食品・飲料・たばこが2.1%増、非食品が3.4%増だった。(表
欧州連合(EU)加盟国は5月29日に開いた閣僚理事会で、域内で販売される自動車の認証制度について協議し、欧州委員会の権限で市場に出回っている車両を対象に排ガス検査を実施したり、違反が見つかった場合はメーカーに罰金を科すこ
欧州連合(EU)の欧州委員会は5月31日、欧州における人や物資の移動・輸送の近代化に向けたイニシアチブ「ヨーロッパ・オン・ザ・ムーブ」の一環として、安全で環境に配慮した、効率的な道路輸送を実現するための法案を発表した。道
欧州連合(EU)の欧州委員会は5月31日、欧州における人や物資の移動・輸送の近代化に向けたイニシアチブ「ヨーロッパ・オン・ザ・ムーブ」の一環として、安全で環境に配慮した、効率的な道路輸送を実現するための法案を発表した。道
欧州委員会は5月31日、EUの経済通貨統合(EMU)の深化をめぐる議論のたたき台となる「リフレクション・ペーパー」を公表した。英国の離脱決定で揺れるEUの結束を強めるのが狙いで、ユーロ圏共通の予算、財務省の創設などを提唱
EU加盟国は5月29日に開いた閣僚理事会で、域内で販売される自動車の認証制度について協議し、欧州委員会の権限で市場に出回っている車両を対象に排ガス検査を実施したり、違反が見つかった場合はメーカーに罰金を科すことなどを柱と
欧州委員会は5月31日、欧州における人や物資の移動・輸送の近代化に向けたイニシアチブ「ヨーロッパ・オン・ザ・ムーブ」の一環として、安全で環境に配慮した、効率的な道路輸送を実現するための法案を発表した。道路交通における温室
EUと中国は2日、ブリュッセルで首脳会議を開き、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」の実行に向けて協調していくことで合意した。米国が協定からの離脱を表明したことで、世界的な取り組みへの機運の低下が懸念されるなか
EU加盟国、欧州議会、欧州委員会の3者は5月30日、EU域内の中小企業や社会起業家向け投資ファンドの運用・販売ルール定めた「欧州ベンチャー・キャピタル・ファンド(EuVECA)規則」と「欧州社会起業家ファンド(EuSEF
EU統計局ユーロスタットが5月31日発表した同月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比1.4%となり、伸び率は前月の1.9%から大きく縮小した。エネルギーの上昇が鈍化したのが主因で、昨年12月以来の低水準に後退した
EU統計局ユーロスタットが5月31日発表したユーロ圏の4月の失業率は9.3%となり、前月の9.4%から0.1ポイント縮小した。景気の緩やかな回復に伴って雇用の改善が進み、2009年3月以来、約8年ぶりの低水準まで持ち直し