ポーランド

ポーランド、4月の失業率は9.5％に改善

ポーランド中央統計局（GUS）が先ごろ発表した4月の失業率は9.5％となり、2008年12月以来の低水準となった。前年同月の11.1％からは1.6ポイント、前月からは0.5ポイント改善した。 総失業者数は152万2,00 […]

ポーランドは「法の支配の原則」に違反、欧州委が是正勧告

欧州委員会は1日、ポーランド政府が「法の支配の原則」を侵したとする意見書をまとめ、是正を勧告した。保守系の新政権が進めてきた司法やメディアに対する権限強化に向けた政策のうち、特に憲法裁判所の権限を制限し、司法の独立性を脅

ポーランド自動車業界輸出、昨年は7％増加

ポーランド自動車業界の輸出高は昨年205億ユーロとなり、前年から7.33％拡大した。最大の輸出相手国であるドイツ向けが堅調だった。今年は1-2月の輸出高が37億ユーロに達しており、アナリストは通期で220億ユーロを見込む

ポーランド、1-3月期成長率を2.6％へ上方修正

ポーランド中央統計局（GUS）は5月31日、2016年1-3月期の経済成長率（季節調整済）を前年同期比2.6％とする推定値を発表し、速報値から0.1ポイント上方修正した。ただ、前期実績の4％を大きく下回ることに変わりはな

ポーランド鉱工業生産、4月は6％増

ポーランド中央統計局（GUS）が先ごろ発表した4月の鉱工業生産指数（速報値、季節調整済み）は前年同月比で6.0％上昇し、上げ幅は市場予測の3.2％を大きく上回った。上昇は20カ月連続。 34業種のうち26業種で上昇した。

バルト海天然ガスパイプライン建設にデンマークが積極姿勢

デンマークを経由してポーランドとノルウェーを結ぶ天然ガスパイプライン「バルティック・パイプ」計画にデンマークが強い関心を示している。国営送ガス会社のエナジーネット（Energinet.dk）はこのほど、ガス供給の「多様化

ポーランド、小売業界税の7月導入に自信

ポーランド政府は小売業界税の7月1日導入を見込んでいる。ヤンチク副財務相によると、今月中に財務省案がまとまり、閣議にかけられる見通しだ。実現すれば今年の歳入は10億ズロチ（約2億2,800万ユーロ）増えるという。 政府は

PKNオルレン、アラムコから原油調達

ポーランド石油大手のPKNオルレンは9日、サウジアラビア同業のアラムコから月20万トン強の原油を調達すると発表した。期間は今月から年末までで、1年ごとの延長が可能となる。オルレンが中東諸国から長期契約の形で原油を購入する

ダイムラー、ポーランドにエンジン工場

自動車大手の独ダイムラーは4日、約5億ユーロを投じてポーランドに乗用車用エンジン工場を建設すると発表した。ポーランドでの生産拠点開設は初めて。新工場は2019年の操業開始を予定している。 南西部ヴロツワフ近郊のヤヴォルに

PKNオルレン、アラムコから原油を調達

ポーランド石油大手のPKNオルレンは9日、サウジアラビアの同業アラムコから月20万トン強の原油を調達すると発表した。期間は今月から年末までで、解約しなければ契約が1年ずつ自動延長される。オルレンが中東諸国から長期契約の形

化学素材のシントス、イネオスからEPS生産事業を買収

ポーランドの化学素材大手シントス（Synthos）は6日、スイスを本拠とする石油化学企業イネオスから発泡スチロール（EPS）生産事業を8,000万ユーロで買収すると発表した。当局の承認を経て年内に手続きを完了する。 取得

安川電機、ポーランドに販社設立

安川電機は9日、欧州地域を統括するヤスカワ・ヨーロッパを通じ、ポーランド中部のヴロツワフに現地法人を設立したと発表した。中東欧地域における事業拡大の一環で、同国における拡販・サービス活動を強化する。 新会社の名称はヤスカ

ダイムラー、ポーランドにエンジン工場

自動車大手の独ダイムラーは4日、約5億ユーロを投じてポーランドに乗用車用エンジン工場を建設すると発表した。ポーランドでの生産拠点開設は初めて。新工場は2019年の操業開始を予定している。 南西部ヴロツワフ近郊のヤヴォルに

ポーランド、3月の失業率は10％

ポーランド中央統計局（GUS）が4月25日発表した3月の失業率は10.0％となり、前年同月の11.7％から1.7ポイント低下した。前月からも0.3ポイント改善した。 総失業者数は160万1,000人で、前月から5万2,2

RBI子会社ポルバンク、ワルシャワ証取でIPOへ

中東欧最大手銀行のライファイゼンバンク・インターナショナル（RBI、オーストリア）が、ポーランド子会社ライファイゼン・ポルバンクのワルシャワ証券取引所での新規株式公開（IPO）に動いている。現地金融監督局（KNF）は4月

ポーランド、17年ハノーバーメッセのパートナー国に

ドイツ最大の国際産業技術見本市であるハノーバーメッセの2017年パートナー国にポーランドが選ばれた。ポーランドのホラージ経済開発副大臣と同見本市の主催者であるドイツメッセのケックラー取締役が4月26日、提携国契約に調印し

LG化学、ポーランドにEV用バッテリー工場を設置

韓国LG化学がポーランド南西部ヴロツワフ近郊に電気自動車（EV）用バッテリー工場の建設を計画しているもようだ。5月2日付の現地英字紙『ワルシャワボイス』が消息筋の情報として報じたもので、今月中にも正式発表する運びという。

ポーランド、10-12月期成長率を4.3％へ上方修正

ポーランド中央統計局（GUS）は19日、2015年10-12月期の経済成長率を従来の3.9％から4.3％へ上方修正した。通期では1月発表の推定値と同じ3.6％を確定値として確認した。 7-9月期については従来発表の3.5

ポーランド鉱工業生産、3月は0.5％増

ポーランド中央統計局（GUS）が19日発表した3月の鉱工業生産指数（速報値、季節調整済み）は前年同月比で0.5％の上昇にとどまり、上げ幅は市場予測の2.7％を下回った。上昇は19カ月連続。 34業種のうち23業種で上昇し

スターバックス、独事業をポーランド同業に売却

米コーヒーチェーン大手スターバックスは20日、ドイツの直営店事業をポーランドのファーストフード運営会社アムレスト・ホールディングス（AmRest Holdings）に売却することで合意したと発表した。独事業の業績不振を受

独ダイムラー、ポーランドの大手バス事業者に63台を納入

独ダイムラーは15日、ポーランドの大手バス運行会社RAFトランスに先月、バス63台を納入したと発表した。安全性・居住性に優れた観光バスモデルで、RAFトランスの高価格帯ツアー部門に投入される見通しだ。 ダイムラーによると

米ネクスティア、ポーランド工場の生産能力増強

米自動車部品大手のネクスティア・オートモーティブは13日、ポーランドのティヒに建設した新しい生産棟を開設すると発表した。2016年半ばにはティヒに技術センターも開設する計画。投資は総額で1,600万米ドルを超える。また、

ポーランド政府、造船産業の再生目指す

ポーランド政府が造船所の再生を図る。付加価値税・法人税の減額や、特別経済地区（経済特区）への指定で財務を支援し、かつてポーランド経済の支柱だった造船業を復活させる意向だ。国内の船舶需要をまかなうとともに、雇用創出を目指す

ポーランド、VAT税制簡易化を検討

ポーランド政府が小規模事業者を対象に、付加価値税（VAT）納付システムの簡易化を検討している。税当局の負担を軽減し、徴税作業を効率化する狙い。納付方法、税額算定法の簡易化や納税義務が生じる年収を引き上げるなどの案が出てい

ポーランド、メルセデス工場の誘致に意欲

ポーランドが独自動車大手ダイムラーの高級車事業メルセデスベンツの工場誘致に乗り出している。同社が先ごろ、欧州に乗用車工場とエンジン工場を新設する計画を公表したことを受けたものだ。ジャガー・ランドローバー（JLR）の工場の

VW、小型商用車をポーランドで生産

独自動車最大手のフォルクスワーゲン（VW）が小型商用車「クラフター」の製造に向けて、ポーランド中部ポズナニ近郊のヴルゼシュニャに約8億ユーロを投じて新工場を建設している。現地ウェブ紙『ポレン・トゥデイ』が先ごろ報じたもの

ポーランド、15年10-12月期成長率3.7％

ポーランド中央統計局（GUS）が先ごろ発表した2015年10-12月期の国内総生産（GDP、季節調整済、推定値）は実質ベースで前年同期から3.7％拡大した。前期比では1.1％の増加。今年は個人消費が成長の原動力となるが、

住友理工、ポーランドに自動車用ホース会社を新設

住友理工（本社：名古屋）は2月26日、ポーランドに自動車用ホースの製造・販売を行う新会社を設立すると発表した。投資額は1,000万ユーロ（約12億3,000万円）で、今年10月に操業を開始する。新会社を足場に、日系メーカ

ポーランドの企業、税制に不満

ポーランドの税制に対する企業の評価が悪くなっている。国際会計大手のKPMGが1月後半、企業の財務・経理責任者に対して実施したアンケート調査によると、5段階評価の平均点数は2.3と、前年の2.4をも下回った（最高が5、最低

ノーベル平和賞受賞者の「国賊」疑惑～ポーランド

ポーランド民主化における立役者の一人、レフ・ワレサ元大統領（72）に「スパイ容疑」がかけられている。共産主義政権最後の首相を務めたチェスワフ・キシュチャク将軍の遺品から、ワレサ氏が1970年代に秘密警察に協力していた事実

ポーランド政府、新経済25カ年計画を閣議決定

ポーランド政府は16日、5本の柱からなる新経済計画（「25カ年計画」）を閣議決定した。高所得国への脱皮ができない「中所得国のわな」を回避する目的だ。しかし、リベラル派からは政府介入の拡大を批判する声が上がっている。 新計

ポーランド政府、経済25カ年計画を閣議決定

ポーランド政府は16日、5本の柱からなる新経済計画（「25カ年計画」）を閣議決定した。高所得国への脱皮ができない「中所得国のわな」の回避を主眼とする内容だ。しかし、リベラル派からは政府介入の拡大を批判する声が上がっている

ソラリス、15年売上高で過去最高を記録　1／2

ポーランドのバス製造大手ソラリスは16日、2015年通期決算の売上高が17億ズロチ（4億300万ユーロ）となり、創業以来最高の売上高を記録したと発表した。販売台数は、バスおよびトローリーバスが計1,279台、トラムは17

ポーランド議会、銀行手数料引き上げで調査

ポーランド議会は先ごろ、下院の財政委員会に大手商業銀行8行の頭取を召致し、手数料引き上げに対する参考人質疑を行った。今月初めに導入した銀行資産税の負担を顧客に転嫁するための値上げだった疑いが浮上しているためで、政府は「納

ポーランド1月の失業率、前月よりわずかに上昇

ポーランド労働社会政策省が9日発表した1月の失業率は10.3％となり、前年同月の11.9％を1.6ポイント下回ったものの、前月からは0.5ポイント悪化した。 総失業者数は164万9,000人で、前月から8万5,300人増

上部へスクロール