中東欧のM&A（合併・買収）市場に活気が戻りつつあるようだ。ウィーンに本社を置くコンサルティング会社MPコーポレート・ファイナンスによると、8月の同地域におけるM&Aの取引件数は前月を下回ったものの、取引総額は22億2,000万米ドルと、前月の21億6,000万ドルを上回った。
\MPCFは、8月の取引件数の減少はバカンス時期という季節的要因によるものであると指摘。件数が減少したのにもかかわらず取引総額が拡大したことは、大型案件が増えていることを示していると分析している。
\セクター別のM&Aは、エネルギー部門が前月から4％増加した。同部門では資金調達に向けた株式上場も盛んになっており、ロシアのアトムエネルゴプロム、TGC-11、アライアンスオイルが上場し、合計で7億3,000万ドルを調達している。
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