チェコの電力料金が来年から大幅に上昇する見通しだ。再生可能エネルギーに対する補助金額が引き上げられるためで、一般世帯で11.5～12.7％、事業者で16.5～18.4％の負担増が見込まれている。現地紙『Financni Noviny』（オンライン版）が9月30日、エネルギー規制当局（ERU）の発表として伝えた。
\ERUの試算によると、標準世帯（年間消費電力2,500キロワット時）で年間1,300コルナ、小規模事業者（4万キロワット時）で2万コルナ、大口需要家（30ギガワット時）で1,500万コルナの負担増となる。
\再可エネに対する補助金（メガワット時当たり）は来年、約520コルナに増加する。これは現行の3倍以上の水準で、電力料金に占める補助金の比率は15～20％となる。ERUは、再可エネの買取価格を引き下げることを検討中で、月末までに結論を出す予定だ。また、政府は石炭や石油など従来からのエネルギー源に対する課税を強化する
\チェコ産業連盟（SPCR）は、18％もの値上げによる打撃は大きく、企業が国外に拠点を移す可能性も強いと警鐘を鳴らす。補助金の肩代わりを消費者に求めるのではなく、二酸化炭素排出権枠による収益を財源とするよう求めている。
