チェコ国営電力、ドゥコバニ原発拡張で政府と合意
チェコ国営電力CEZはこのほど、同国政府とドゥコバニ原子力発電所の拡張事業について大枠で合意した。これを受けてCEZは2022年までにサプライヤーを募集し、24年までに契約を交わす予定だ。 政府とCEZは同原発のソ連時代 […]
チェコ国営電力CEZはこのほど、同国政府とドゥコバニ原子力発電所の拡張事業について大枠で合意した。これを受けてCEZは2022年までにサプライヤーを募集し、24年までに契約を交わす予定だ。 政府とCEZは同原発のソ連時代 […]
チェコで航空宇宙関連技術を活かした新事業創出が盛んだ。同国に置かれている欧州宇宙機関(ESA)の2つのインキュベーション施設を中心にスタートアップ企業などが関連技術を利用した新事業に乗り出しており、過去4年間で立ち上げら
米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティングス(S&P)はこのほど、スロバキアの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げた。同国では新型コロナの影響で家計消費が縮
チェコのマラーチョヴァー社会労働相は27日、ドイツにならった時短労働補助制度の改正案を策定したことを明らかにした。コロナ危機の経験を踏まえて既存制度を拡充する。時限的に実施している現行の支援措置が8月末で期限を迎えるのを
チェコの投資促進機関、チェコインベストはこのほど、モビリティ分野の技術振興に向けたハブ拠点である「モビリティ・イノベーション・ハブ」を形成する計画を明らかにした。同機関とチェコ自動車工業会(AutoSAP)が旗振り役とな
新型コロナウイルス危機で外出自粛が求められ、世界中で在宅勤務(ホームオフィス)という働き方が一部で日常化する中、チェコでも柔軟な就労形態が広がる可能性がある。国際法律コンサルティング会社テイラー・ヴィンターズ(Taylo
米系の不動産サービス企業クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)が先ごろ公表した最新の「グローバル製造業リスクインデックス(MRI)」レポートで、チェコが中国、米国、インドに次ぐ世界4位、欧州で1位の
チェコの今年第1四半期(1-3月期)の平均月額賃金は前年同期比5%増の3万4,077コルナ(約1,280ユーロ)で、2016年以降で最低の上昇率となった。また、インフレ率を考慮した実質上昇率も1.4%と、2013年末以降
仏通信大手オレンジが、スロバキアの競合スワンから次世代移動通信(5G)向け周波数帯の事業免許を買収した。取引価格は明らかにされていない。昨年のスロバネットとの取引に続くもので、同国における5Gサービス開始への準備をさらに
日立ソリューションズは7日、スロバキアのIT企業レスコが提供するモバイルアプリケーション「レスコ・モバイル」の販売代理店契約を締結したと発表した。新型コロナウイルスの流行でテレワークの需要が大きく拡大しているのに対応する
欧州の携帯電話サービス大手O2はこのほど、チェコにおける第5世代移動通信システム(5G)ネットワークの商用運用を7月から開始すると発表した。同社はすでに昨年、プラハとボヘミア中部のコリネで5Gの運用試験を実施していた。現
スロバキア統計局がこのほど発表した4月の鉱工業生産高(速報値、稼働日調整済み)は前年同月比で42%減少し、下げ幅は前月の19.6%から22.4ポイント拡大した。これは統計を開始して以来最低の水準。新形コロナウイルスの感染
台湾の対欧州直接投資額で、チェコがドイツ、オランダ、英国に続いて4位につけている。経済が十分に発展しているほか、中欧に位置する地の利、欧州連合(EU)加盟国として欧州市場への門戸が開いていることなどが魅力となっている。
スロバキア電気通信・郵便規制局(RU)が22日に予定されていた次世代移動通信規格(5G)の周波数割り当て入札を延期した。理由については「失敗を避けるため」とするのみで、詳細は明らかにされていない。新しい日程も不明だ。 電
チェコのヴィストルジル上院議長が、8月末に経済使節団を率いて台湾を訪問する予定だ。今年1月に急逝したクベラ前議長の遺志を継ぐもので、チェコと中国との関係が緊張を増すのは不可避とみられる。 在プラハ中国大使館は上院議長の訪
チェコの軍需企業オムニポルは11日、ハンガリーの実業家アンドラーシュ・トンボル氏と運営する合弁会社を通じて、チェコの軍用航空機メーカー、アエロ・ヴォドホディを買収したと明らかにした。取引額は公表されていない。 合弁会社ア
チェコ統計局(CSU)が8日発表した4月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で33.7%減少し、下げ幅は前月から21.2ポイント拡大した。これは統計を開始して以来最低の水準。新形コロナウイルスの感染拡大に伴う生産活動
スロバキアのチャプトヴァ大統領はこのほど議会で演説し、将来的な経済成長に向けた変化の必要性を訴えた。「低賃金を武器に投資を誘致する時代は終わり、国内の事業環境支援を通じて次の段階に進まなくてはならない」と強調した。 大統
チェコ国営電力CEZが今月末で同国北西部に位置するプルネージョフ第1石炭火力発電所の運転を停止する。欧州連合(EU)の大気汚染物質排出規制が7月から厳格化されるためで、環境保護団体は同発電所の閉鎖を歓迎している。 プルネ
チェコ統計局(CSU)が2日発表した2020年1-3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP)は実質ベースで前期比3.3%減となり、速報値(5月20日)の3.6%減から0.3ポイント上方修正された。前年同期比も2.2%減か
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、チェコの企業の4社に1社が雇用削減を余儀なくされている。人材サービス大手ランスタッドがこのほど国内650社を対象に行った調査で明らかになったもので、夏から秋にかけて就労人口の最大1割が
スロバキアで新型コロナウイルスの分析に同国で開発されたスーパーコンピューター「Aurel」が活用されている。同スパコンはスロバキア科学アカデミーのコンピューティングセンターが所有するもので、同アカデミーの実験医療センター
チェコ銀行協会が5月28日発表した調査で、新型コロナウイルスの流行が購入・決済形態の変化につながっていることが明らかになった。実店舗の休業や、現金のやり取りへの不安を背景に、オンラインショップや非接触型決済の利用が増えて
スロバキアで暗証番号の入力を必要としない非接触式のカード決済の利用が急増している。政府は新型コロナウイルスの流行を受け、4月に非接触式決済による支払限度額をそれまでの20ユーロから50ユーロに引き上げるなどの措置を導入し
まず、コロナ危機の打撃が最も大きい業界を対象に付加価値税率(VAT税率)を従来の15%から10%へ引き下げる。
また、自営業者・企業ともに、今年の損失を過去2年の利益と相殺できることとし、納付済みの税金還付を可能にする。
50人以下の企業については、6~8月の社会保険料納付を免除する。
チェコのペトシーチェク外相はこのほど、コロナ危機による制限がなくなり次第、貿易振興を目的とする外遊を再開する意思を示した。
外相は、コロナ危機で世界景気が後退する中、チェコ企業が国外市場に食い込むチャンスを見つけられるよう支援する意思を強調。
中南米諸国については、昨年に続き、外相のメキシコ、コロンビア再訪問を計画する。
チェコのコンサルティング会社ムーアチェコがこのほど発表したレポートによると、新型コロナウイルスの流行を受け国内で導入されているテレワークにより、労働者の生産性が大幅に低下したとみられることがわかった。
生産性低下の理由について同社はテレワークに不適正な労働者の存在を指摘している。
政府の経済諮問機関のエコノミスト、コバンダ氏はラジオプラハに対し、「今回のコロナウイルス流行を機に、テレワークを定期的又は適宜実施する労働者の数は将来的に増加するだろう」と述べた。
現地子会社を通して衣料品を中心に約170万点の商品を販売する。
欧州連合(EU)市場には昨年末、ポーランドで初進出し、直営24と契約先7,000の商品引渡しサービス網を確立している。
2019年の売上高は前年比88%増の2,235億ルーブル(28億900万ユーロ)で、ロシア衣料品小売市場で衣料品チェーン最大手のスポーツマスターを抜き、業界最大手に躍進した。
チェコの富豪ダニエル・クレチンスキー氏はこのほど、米老舗百貨店メイシーズの株式5%を買収した。
クレチンスキー氏は傘下の投資会社ヴェサ・エクイティ・インベストメントを通じて株式を取得した。
今月に入って英郵便事業者ロイヤルメールの株式5.9%を買収したほか、昨年には仏小売企業カジノ・ギシャール・ペラションにも投資した。
チェコ政府は18日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った企業に対し、総額1,500億コルナ(58億7,000万米ドル)の信用供与を行うことを最終決定した。
信用供与を通じた企業支援策の第3弾で、最大15万社が対象となる。
企業は今回の措置を通じて、総額4,950億コルナの借り入れが可能になる。
チェコ政府が、航空持ち株会社スマートウイングスの支援策として、全株式の取得あるいは信用供与を検討している。
ハヴリーチェク産業貿易相兼交通相が16日、テレビの取材で語ったところによると、政府はスマートウイングスの経営状況を検討したうえで結論を出す。
CSAは18日から運行を再開したばかりだ。
チェコ統計局(CSU)が15日発表した2020年1-3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP、速報値)は前期比で実質3.6%減少し、統計を取り始めた1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では2.2%減少し、2013年7-9月期以来26四半期ぶりのマイナス成長となった。
雇用数は前期と同水準を保ったものの、前年同期からは0.5%減少した。
外需の縮小に加え、コロナ対策として実施された措置が内需にも影響するからだ。
コロナ対策措置が今月中旬から緩和されるのを機に、下半期には景気が回復し始める。
来年は経済が6.8%成長する。
ロンバート金利(上限金利)は1ポイント引き下げ1%に設定した。
中銀は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受けて2012年11月以来の利下げを実施し、政策金利を2.25%から1.75%に引き下げた。
中銀関係者からは、今後金利が2012年末から17年にかけて維持された0.05%にまで低下し、事実上のゼロ金利水準に達する可能性があるとの見方も出ている。
チェコ統計局(CSU)が7日発表した3月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で10.8%減少し、下げ幅は前月から9.9ポイント拡大した。
「食品」(6.9%増)と「紙・紙製品」(12.9増)は上げ幅が前月からそれぞれ6ポイント、6.8ポイント拡大した。
3月の新規受注高は前年同月比で15.7%減少した。
チェコと米国が第5世代移動通信システム(5G)のセキュリティ対策で協力する。
「通信ネットワークを通信妨害や外部操作から守り、両国国民のプライバシーと個人の自由を保証することが、5Gがもたらす大きな経済チャンスを活用するためにきわめて重要だ」(声明文)とし、セキュリティ対策を進めるうえでの目的を明確にした。
同社と中国政府との密接な関係を懸念するもので、チェコの国家サイバーセキュリティセンターも同社と中興通訊(ZTE)の通信機器を使用しないよう警告している。
スロバキアで若手科学者が開発した簡易人工呼吸器「Qヴェント」が量産体制に入った。
患者が覚醒し自発呼吸を始めるとセンサ-が察知してアラームが鳴る。
ブラチスラバのコメンスキー大学で開発された特殊素材を使うことでバイオフィルム(菌膜)が発生しないようにしているほか、フィルターに紫外線消毒装置を組み込んだ。
同国の最大手銀行CSOBによると、4月のATMからの現金の引き出し回数は47%減少した。
消費者は電子決済の利用を増やした模様で、同国のコメルチニーバンクによると、実店舗の営業が制限されて以来オンライン上でのカード払いが14%増加した。
VISAヨーロッパによると、非現金決済全体に占めるネット決済の割合が倍増した一方で、実店舗でのカード払いの頻度が減少した。
段階的に禁止を解く方針で、2週間ごとに状況を分析し、緩和を拡大するかどうかを決定する。
屋外市場も開催できる。
第3段階では店舗面積1,000平方メートル以下の小売店、サービス業者、飲食店(屋外席のみ)の営業が解禁される。
チェコ議会は23日、2020年の財政赤字を過去最高の3,000億コルナ(118億8,000万米ドル)へ引き上げる法案を可決した。
今回可決された赤字枠は、2012年から19年の財政赤字の累計(2,928億コルナ)を上回る。
政府によると、チェコ経済は今年、最低5%縮小する見通し。
計画によると、供給元と期間8年の枠組み契約を結び、最高時速200キロの交直流電気機関車をまずは50両調達し、40両の追加発注オプションを確保する。
CDは昨年、チェコ、スロバキア、ハンガリー、オーストリア、ドイツ、ポーランドでの運行を目的とした交直流電気機関車60両の調達に関連し、市場調査を実施した。
この結果、国際路線で運行される最高時速230キロの機関車は、今回の調達とは別の手続きを通じて購入することを決めた。
中国政府系の国有企業中国中信集団(CITIC)が今月中旬にチェコ最大のマーケティングサービス会社メデアへの出資比率を30%から57%へ引き上げていたことが、このほど明らかになった。
これにより、チェコのメディアに対する中国の影響が強まることが懸念されている。
メデアはマーケティング及びメディアサービスを提供し、年間およそ30億コルナ(約1億1,900万米ドル)の広告予算を管理している。
チェコ統計局(CSU)が先ごろ発表した2月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で0.9%減少し、9カ月連続でマイナスとなったものの、下げ幅は前月から0.4ポイント縮小した。
主要産業の「自動車」が3%増加したほか、「電気設備」が前月の1.8%減から4.7%の増加に転じたことが大きい。
1月の新規受注高は前年同月比で3.1%減少した。
チェコのバビシュ首相は22日、新型コロナウイルスによる国家緊急事態を予定通り今月30日で終了させる考えを明らかにした。
チェコの国家緊急事態宣言は3月12日に1カ月の期限付きで発令されたが、4月7日に引き続き国民の健康リスクが高いとして今月30日まで延長された。
チェコ政府はすでに、新規感染者の抑制に配慮したうえで正常化するための規制解除実行計画に着手している。
チェコ統計局(CSU)が14日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3.4%上昇し、上げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。
CPIを項目別にみると、自動車燃料含む「運輸」が前月の2.7%から0.1%に大きく縮小したほか、構成比重の最も高い「住居・水道光熱費」は同0.4ポイント減の3.8%に低下して全体を押し下げた。
インフレ率は中銀目標の3%を上回る水準で推移しているものの、新型コロナの蔓延で経済活動が強く制限されていることから、自然に低下するとの判断だ。
スロバキアの医療機器メーカー、チラナ(Chirana)が新型コロナウイルスの流行に対応するため人工呼吸器を増産する。
現在、国内の医療機関では約500ケの人工呼吸器が利用されている。
チラナは歯科医療向けの医療機器・器具のほか、人工呼吸器や麻酔機器の開発・製造を行っている。
チェコを本拠地として世界的に投資活動するPPFは、現地医療機関に感染症対策用マスク(N95)63万6,000枚超、手術用マスク510万枚、感染検査セット3万組を寄付した。
エネルギー分野の投資に注力するチェコのEPHとスロバキア投資業界大手J&Tは、共同で2億1,500万コルナ(800万ユーロ)相当の支援を両国に提供する。
保護マスク約600万枚など500万ユーロ相当をすでに提供している。
5月25日からは飲食店の持ち帰りサービスと屋外営業が許可されるほか、美容室、美術館、動物園の屋外施設などが利用できるようになる。
6月8日からは飲食業の店内営業と宿泊業を許可。
スポーツ施設とフィットネスクラブは5月11日から営業できるが、更衣室とシャワー室を使用しないことが条件だ。
チェコ国営電力会社CEZは3月27日、豪州のヨーロピアン・メタルズ・ホールディング(EMH)との間で同社のチェコ子会社ジオメット(GEOMET)の株式51%を取得することで合意したと発表した。
CEZとEMHは昨年11月、戦略提携の推進とチノヴェツのリチウム鉱床開発事業の譲渡に関し合意していた。
計画によればチノヴェツでは酸化リチウム0.45%とスズ0.04%を含有する推定埋蔵量372.4メガトンのリチウム鉱脈を開発する。
これは国内総生産(GDP)の1%に相当する規模で、休職や失職を余儀なくされた労働者に対する賃金の給付措置などを柱とする。
また企業の出費に対し月当たり5億ユーロに上る銀行保証を提供するほか、売上が40%以上低下した企業に対しては法人税の納付や給与所得税の源泉徴収を猶予する。
隔離措置を受ける人や、子どもと自宅に待機する両親には税引前賃金の55%が支給される。