ポーランド政府内で、経済特区の関連法改正に向けた議論が活発化している。17日付の日刊紙『ジェチポスポリタ（RZ）』が報じたところによると、財務省はこのほど、経済特区と特区に進出した企業に対する優遇措置を削減する改正案をまとめた。これに対して経済省は「改正案がそのまま実施されれば4万7,000人の雇用に影響が出て、約170億ズロチの経済損失が出る」と反対の姿勢を打ち出し、改正案を修正するよう働きかけている。
\財務省がまとめた改正案は、◇経済特区への進出を決めた企業は当初計画から投資規模、雇用人数について2割以上下方修正してはならない◇特区での事業が赤字となっても、税控除の対象としない◇特区が民間の土地を編入することを禁止する――などが骨子で、違反すれば、特区での操業許可を取り消す。経済危機により進出計画を縮小または取り消す企業が相次いでいることに加え、政府の財政赤字が膨らんでいるため、特区に見合うだけの経済効果を進出企業に保障させることが狙いだ。
\一方、経済省は、当初計画の下方修正に制限が加わることで90億ズロチ、損失が税控除の適用外となることで40億ズロチ、私有地編入による特区の拡大禁止で41億ズロチの投資がそれぞれ減少すると試算。3つとも実施されれば、2万7,000人の新規雇用がなくなるだけでなく、現在特区で働く2万人以上にも影響が出ると訴えている。経済省幹部は「RZ」紙に対し、「『特区の私有地編入の禁止』はあり得ないと思う。他の2つのうち、1つか2つは実施される可能性がある」と語り、財務省と妥協案を模索していると認めた。
\ポーランドは国内に14カ所の経済特区を設置。これまでに総額656億ズロチの投資を呼び込み、約15万人の雇用を創出させた。（1PLN＝31.1JPY）
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