チェコ労働当局が、欧州連合（EU）加盟国以外の国の出身者に対する労働許可発給を厳格化する方針だ。現地紙『Lidove Noviny』が10日付で伝えた。ウクライナやモルドバ、ベトナム出身に多い非熟練労働者が主な対象になる。中央部クトナ・ホラと東部パルヅゥビツェで大規模な工場を構える台湾の電子機器受託製造大手フォックスコン（鴻海精密）の人事担当役員Ruth氏は同紙に対し、「外国人を雇用する全企業に影響が及ぶことになる」と警戒感を示した。
\同紙によると、チェコ労働当局はEU外出身の非熟練労働者への労働許可発給をほぼすべて停止。すでにチェコ国内で就業している外国人についても、労働許可の期限が切れ、延長が必要となる際に、雇用主に報告を義務付けさせる。当局はこの報告を受けて、チェコ国内やEU内で代替となる人材がいないか調査し、いないと判断された場合にのみ延長を認めるという。
\チェコの失業率は2月に9.9％まで上昇。3月は10％を超えることが確実な情勢だ。一方、外国人の就業者数は約22万人で、うち2,200人が2月に失業するなど雇用情勢の悪化が激しい。同紙では、この方針が施行されれば、国内に多いベトナム人商人やウクライナ人農民の労働許可延長は不可能になるとの専門家の見方を伝えている。チェコで多いEU外出身の労働者数は、ウクライナ人5万2,600人、モルドバ人5,000人、モンゴル人3,800人などとなっている。
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