ウクライナのティギプコ副首相は15日、付加価値税（VAT）還付を目的とした国債（VAT債）をセカンダリーマーケット（既発証券の流通市場）で取引することを認める考えを明らかにした。
\VAT債は2年物と3年物があり、政府は第1弾として30億フリブナ分を発行、年内に総額200億フリブナ分の発行を予定している。ティギプコ副首相は、「VAT債への需要は大きいと考えている」と期待感を示した。国際通貨基金（IMF）は、ウクライナに総額164億米ドルの支援融資を実施する条件の一つとして、250億フリブナに上るVAT還付金の未払い分を支払うよう求めている。
\IMFはこれまでにウクライナに対し104億ドルを融資したが、ユーシェンコ前大統領が昨年、大統領選挙を控え最低賃金の引き上げや年金の増額などを実施したため、「融資条件が守られていない」として昨年11月に融資を凍結した。今年2月に発足したヤヌコビッチ政権は、融資再開に向けIMFと協議を続けている。（1UAH＝11.7JPY）
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