ポーランド政府は13日、化学大手タルヌフおよびZAK（旧称コンジエジン）の2社について、持ち株売却を撤回すると発表した。売却先候補だったドイツの複合企業PCCとの交渉が不調に終わったため。
\石油・化学業界の再編や民営化を指揮する国庫省傘下のポーランド石油（ナフタ・ ポルスカ）はタルヌフ、ZAK、チェヒ、ZAプワヴィ、ZChポリツェの化学5社の持ち株を売却する方針を表明している。このうち国内最大の化学メーカーであるチェヒについては2月、同社の債務再編が完了するまで売却を延期すると決定した。今回、タルヌフとZAKの売却が不成立に終ったことで、化学業界の民営化プロセスの停滞を懸念する声が上がっているが、Leszkiewicz国庫省次官は13日の記者会見で、「化学業界の民営化が完了するまで手を休めることはない」と述べ、ZAプワヴィとZChポリツェの売却に注力する姿勢を示した。2社の売却日程は、26日に発表される予定。政府はZAプワヴィの51％、ZChポリツェの59％を保有する。
\化学大手5社は2009年、景気後退による化学製品需要の減少が響きいずれも減益となった。米ブルームバーグは、ポーランドがガスの統制価格制を採用していることが、化学企業の競争力を削いでいると指摘している。
\ポーランド政府は今年、資産売却により約100億米ドルの資金調達を目指しており、KGHM（銅）、Grupa Lotos（石油） Enea（電力）、 Lubelski Wegiel Bogdanka（石炭）などの大手企業の売却が予定されている。
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