ルーマニア憲法裁判所は25日、政府が計画する15％の年金削減に違憲判決を下した。この判決により、国際通貨基金（IMF）が28日に承認を予定していた8億5,000万ユーロの同国向け融資の遅延が懸念されたが、政府は26日に急きょ付加価値税（VAT）を5％引き上げて24％にすると決定。IMFは30日にルーマニアの政策を分析し、融資の可否を判断する。
\憲法裁は、年金の安定した支給を定めた憲法に、政府の政策は反すると判断。一方、失業手当の15％削減、公務員給与の25％削減など、政府が進める他の財政緊縮政策については合憲とした。
\政府は5月、今年の財政赤字を当初約束した国内総生産（GDP）比5.9％から6.8％に拡大することを容認してもらう代わり、財政緊縮政策を実施することでIMFと合意していた。ボック首相はVAT引き上げを7月1日から実施し、公務員給与削減は週内に議会で成立させると表明。ヴラデスク財相はVAT増税により35～40億レウの歳入増加が期待できる半面、今年の経済成長とインフレの予測を近く修正する考えを明らかにした。
\
