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2010/11/17

バルト三国

韓国電力公社、リトアニア原発建設事業に応札=現地紙報道

この記事の要約

リトアニア政府が10日に締め切った原子力発電所の建設入札に、フランス電力公社(EDF)と韓国電力公社(KEPCO)が応札したもようだ。現地経済紙『Verslo Zinios』の16日付報道としてブルームバーグ通信が伝えた […]

リトアニア政府が10日に締め切った原子力発電所の建設入札に、フランス電力公社(EDF)と韓国電力公社(KEPCO)が応札したもようだ。現地経済紙『Verslo Zinios』の16日付報道としてブルームバーグ通信が伝えた。

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リトアニア政府は、旧式のイグナリナ原発に代わる新しい発電所「ヴィサギナス発電所」を建設する計画で、年内に落札候補を絞り込み、具体的交渉に入る予定だ。今年2月には、5企業まで候補を絞り込んだと発表したが、具体的な名前は明らかにしていない。

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メディアではこれまで、選考に残った可能性のある企業として、スペインのイベルドローラ、イタリアのエネル、フランスのEDFとGDFスエズ、ドイツのEONとRWE、スウェーデンのバッテンフォールの名前が挙がり、KEPCOは触れられてこなかった。

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しかし、KEPCOは昨年末にアラブ首長国連邦で原発4基の建設事業を落札するなど、世界展開に大きく歩みだしている。2月のリトアニア・ユクネヴィチーネ国防相の韓国公式訪問にはシュヴェド副エネルギー相とヴィサギナス発電所の取締役も同行して韓国の原発を見学。KEPCOが今回のプロジェクトに着目するきっかけになった可能性もある。

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ヴィサギナス発電所の建設は、ロシアへのエネルギー依存を弱める政府の方針に基づいたものだ。2018~20年に稼動の予定で、投資額は推定30億~50億ユーロに上る。

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イグナリナ原発はチェルノブイリ原発と同型式で安全上の懸念があり、リトアニアの欧州連合加盟交渉で操業停止が決定。昨年末で完全に運転が止まった。

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