スウェーデンの国営エネルギー会社バッテンファールのポーランド事業買収に現地企業が関心を示している。石油･ガス採掘公社（PGNiG）のトーマス・カラス取締役はこのほど、現地のPAP通信の取材に対し、買収への関心を表明。チェコ・スロバキア資本の投資会社ペンタ・インベストメンツのポーランド事業を統括するラファル・ソスナ取締役も10日、ブルームバーグとのインタビューで、買収を検討していることを明らかにした。
\バッテンファールは昨年、収益改善のため、ポーランド、ベルギー、デンマーク、フィンランド事業の資産を放出し、本国スウェーデンとドイツ、オランダ、英国の事業に集中する方針を発表した。すでに、資産売却のための準備を進めており、年内に実施される可能性が高い。
\バッテンファールはポーランドで送電網とコジェネ発電所（ワルシャワ近郊）を運営しているほか、国営電力会社エネアに19％出資している。PGNiGのカラス取締役はバッテンファールがこれらの資産をすべて売却する場合、提携相手と共同で買収に臨む方針を示唆。提携候補として、すでに協力関係にあるポーランド電力2位のタウロンを挙げた。
\ペンタのソスナ取締役は「こんなにも大きくて魅力的な買収チャンスがあるのは中東欧地域でポーランドだけだ」と述べ、同国で買収事業を強化する意欲を見せた。現在、ワルシャワ市も地域熱供給会社SPECを売りに出しており、ペンタはSPECの入札にも参加する方針だ。
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