ポーランド政府は、9月から化学業界の民営化を再開する方針を固めた。2日付けの現地紙『ワルシャワ・ヴォイス』が レシュキエビチ国有財産省次官の話として伝えた。
\政府は2007年に化学業界の民営化に着手したものの、投資家の関心が低く中断を余儀なくされた。レシュキエビチ財務次官は、「化学企業の業績はリストラを含む経営効率化の努力により大きく向上し、化学産業を取り巻く環境も改善している」と指摘。「財務省はこうした化学業界におけるポジティブなトレンドを最大限に利用したいと考えている」と述べ、民営化に意欲的な姿勢を見せた。
\民営化の対象となるのは国内最大の化学グループであるチェフ（Ciech）、肥料最大手のZaklady Azotowe Pulawy (ZAP)、同2位の Zaklady Chemiczne Police (ZChP)など。また、窒素肥料、可塑剤、オキソ・アルコールなどを手がけるZaklady Azotowe Kedzierzyn (ZAK)について、政府は持ち分の40.86％を同社の筆頭株主であるZaklady Azotowe Tarnow (ZAT) に譲渡する方向で交渉を進めているが、交渉が不調に終った場合、ZAK、ZATの持ち株を投資家に売却する方針を表明している。
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