ブルガリアで3日、エネルギー及び再生可能エネルギー源に関する法律が施行された。送電網に大きな負荷がかかる再可エネの急拡大に歯止めをかけ、電気料金の上昇を抑制するのが狙い。
\欧州連合（EU）に加盟するブルガリアは、二酸化炭素（CO2）排出量削減のため、総発電量に占める再可エネ比率を2020年に16％まで高めることを義務付けられており、手厚い支援制度のもとで同エネルギーの導入拡大を図ってきた。この結果、同国で計画されている再可エネ事業が全て実現した場合の発電容量は6,000メガワット（MW）と、目標の16％を達成するのに必要な2,000MWをはるかに超える水準に膨らむ見通しとなっている。
\今回施行された法律では、固定優遇価格による電力の買取期間が太陽光で25年から20年に、風力で15年から12年にそれぞれ短縮されたほか、送配電網への接続の際に事業者が接続料金を支払うこととなった。また、これまで発電設備建設の仮契約の段階で決定していた買取価格は、設備が完成した時点で決定される。政府はこの規定について、「再可エネ市場への投機目的での参入を防止する効果がある」と説明しているが、事業者の間では、「損益分岐点の算出が困難となり、再可エネ事業から撤退する業者が増える」（ブルガリア風力エネルギー協会のNoethlichs代表）との声も出ている。
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