ポーランド下院は13日、同国初の原子力発電所建設に向けた一連の法案を可決した。これらの法案が上院を通過するのはほぼ確実と見られており、原発建設にゴーサインが出た格好だ。
\石炭火力発電に依存するエネルギー体制からの脱却を目指すトゥスク政権は今年1月、国内初の原子力発電所を建設する方針を決定。出力3,000メガワットの原発を2基する計画で、建設費用は400億ズロチが見込まれている。同プロジェクトには東芝傘下の米ウェスチングハウス（WH）、GE日立ニュークリア・エナジー、仏アレバと仏電力公社（EdF）の企業連合などが関心を表明している。原発の建設・運営に当たる電力最大手ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）は、原発関連法案が上院で可決され発効する7月1日以降に原発の発注業者の選定入札を行う予定だ。
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