ポーランド電力最大手ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）は16日、2011年1-3月期の二酸化炭素（CO2）排出量は前年同月比2％減の1,520万トンで、欧州連合（EU）の排出権取引システム（EU-ETS）の無償割当枠の約29％に相当する量だったと発表した。
\PGEにはEU-ETSのもとで08～12年まで年間5,310万トンの無償排出割当枠が設定されている。1-3月期の排出量は、ベウハトフ火力発電所からの排出量は770万トンと最も多かった。同発電所はEUで最も汚染物質の排出量が多い発電所とされている。
\PGEのザドロガ社長は同日、ベウハトフ火力発電所のCO2回収・貯留（CCS）事業の収益性を改善するため、公的支援の拡大を求める考えを示した。同事業はこれまでにEUから1億8,000万ユーロの支援を受けているが、ザドロガ社長は「事業を経済的に実行可能なものにするためには不十分だ」と述べ、支援の上乗せが必要であるとの見解を示した。
\ポーランドは電力の約94％を石炭火力発電所に依存している。EUは20年までに温室効果ガス排出量を1990年のレベルより少なくとも20％削減することを目標としており、加盟国であるポーランドも、石炭火力への依存度を低下させ、温室効果ガスの排出を削減するため、原子力発電所の新設を計画するなど電源の多様化を進めている。
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